コロナ特集

【新型コロナ】アメリカの最新状況

コロナ アメリカ

新型コロナウイルスの蔓延が収まらない中、アメリカ経済はこの後かなり危機的な状況に陥るリスクが高くなっている。アメリカが風邪を引けば世界は重病に陥る。アメリカが重病になった時、世界は一体どうなるのだろうか?

3月23日現在での最新状況をお届けする。

【新型コロナ】アメリカの最新状況

新型コロナの感染者は23日時点で335,974人と昨日に比べて3万人以上の増加、死者数も14,641人と大幅に増加した。

アメリカの感染者は33,276人と既に中国、イタリアについで世界で3番目に感染者数になっている。

前日の感染者数は24,783人であり、1日で8,500人程度急増し、ニューヨークだけで1万人を超える感染者数となっている。

米国は検査数の増加と並行して感染者数が急増する段階にある。検査態勢の整備が遅れた米国では隠れ感染者が指摘される。韓国でも実施したドライブスルー検査が始まり、米厚生省の21日集計では計195,000人が結果を受けた。それでも米コロンビア大は未検査の感染者が、確認済みの11倍に上ると推定する。実際の感染者は数十万人いる可能性がある。

足元の新規感染者は1日数千人から1万人の規模であり、コロンビア大の試算では行動制限などある程度の対策を打てば、6月下旬に30万人のピークを迎えて夏に終息に向かうと伝えているが、医療崩壊が起こればこれでは収まらない可能性も高い。

セントルイス連銀のブラード総裁

米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が4〜6月の第2四半期に30%まで急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。米国内総生産(GDP)は50%減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。

モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレーのエコノミストは、米国の4〜6月の第2四半期の国内総生産(GDP)が30.1%減と歴史的落ち込みを記録するとの予想を示した。新型コロナウイルスによる打撃が従来の想定より深刻だとし、見通しを大幅下方修正した。

シカゴ市場では日経先物が急落

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物6月限は一時10,560円に下落した。大阪取引所の日中終値(19日)1万6550円に比べ9%安い。日本時間23日は1万6600円で取引が始まったが、米株価指数先物が値幅制限いっぱいに下落すると売りが優勢になった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたリスク回避の動きは収まっていない。

2兆ドルのコロナ対策法案合意できず

米上院民主党は22日、新型コロナウイルスの景気対策法案を採決するためのマコネル共和党上院院内総務の動きを阻止した。上下両院の指導部は約2兆ドルの法案で合意できなかった。

新型コロナでインサイダー取引も

新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。

換金売りとアルゴリズム取引で市場は大荒れ

米国内で新型コロナウイルス感染が拡大し始めて以来、米金融市場の激しい動揺は一向に収まる気配を見せない。投資家は現金確保に奔走し、ボラティリティーが高まる中でアルゴリズム取引が発動。流動性枯渇という状況に陥っている。

一生に一度のバーゲンセール

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル以上を投じた。物言う投資家のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランスの株式に3億1,700万ドルを投資した。

Facebookでは1,000ドルを特別支給

Facebookは17日、全社員約45,000人を対象に1人当たり1,000ドルの特別手当を支給すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務をする社員に資金面で援助を行う。

緊急支援化のボーイング社では?

米航空機大手ボーイングは20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の悪化を踏まえ、最高経営責任者(CEO)への報酬の支払いを見送るとともに、配当も停止すると発表した。自社株買いの停止も延長する。

東京五輪延期訴え!

五輪の陸上男子で金メダルを9個獲得したカール・ルイス氏は22日、新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、東京五輪の開催を2022年まで延期するよう求めた。

総括

新型コロナの蔓延が収まらなければ、この後も非常にデリケートな展開は続く。

金融市場に対してプラスとなる情報として各国の推し進める金融緩和策があるが、それ以上にマイナスインパクトを与える情報が世界各国から多数配信されれば、それが市場に新たな混乱を招き、AIを使ったクオンツトレードが市場売りを加速させることになる。

しかし、世界経済は過去に何度も同様の大暴落を経験し、それを乗り越えてきた。

超富裕層はこのタイミングで株を買い足しており、長期的な視野にたって分散投資を行うには非常に良いタイミングではないかと考えられる。

ABOUT ME
【AI TRUST編集部】大泉
【AI TRUST編集部】大泉
AI TRUST編集部の為替担当大泉です。FX、為替歴は11年。今までにトレーダーとしても活躍。最近は為替の自動売買ソフトのアドバイザーなども務めており、為替のプロフェッショナル。
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