コロナ特集

【コロナの怖さ】新型コロナはIMFの予測でさえ覆す

インドでのコロナ感染拡大をどう考えるべきか?

インドのコロナ感染拡大が酷いことになっているのは皆さんもご存知だと思います。日々30万人を超える状況であり、抑えが効かなくなっています。現在の世界の感染の中心となっています。

モディ首相はこの状況でも、国内全域でのロックダウンは行わないと表明しています。

インドはコロナワクチンを製造している国であり、他の国と比べれば接種に優位な立場にありますが、ワクチンも全く追いつかない状況だと言えます。そしてインドで自国製造ワクチンが国内分でいっぱいいっぱいとなれば、当然他国に回る分は後回しになっていきます。

中国のコロナ外交が優位に進められる

アメリカは日米豪印のクワッドで、インドのコロナワクチンを戦略的に世界への浸透を拡大させようと考えていますが、この部分では中国製ワクチンがさらに新興国・途上国で使われることになり、中国のコロナ外交が優位に進められることになると考えるべきでしょう。

IMFの予想でさえ当てにならない

ここで注目したいのはIMF,国際通貨基金の予測です。IMFは2週間前の発表では、インドは主要国で最も高く、12.5%成長を見込むと発表しています。しかし現在の状況を考えれば、この数字は非常に困難であり、コロナによる経済の不確実性は明確です。

世界中で新型コロナの変異種も次々と見つかる中で、感染が抑えられなければ、経済は確実に落ち込みます。そして感染を抑えるための最も有効な手段はワクチンしかありません。

日本の経済見通しは非常に厳しい

日本はワクチン外交に完全に失敗しています。ほとんどワクチンが入ってきていない状況にあります。

そして、緊急事態宣言が出たにもかかわらず、人の行動は変わらず、大きくは外出が減りません。既にコロナ慣れてしまい、半ば諦めがあります。個人の外出に対しての処罰も特にないため、最初の緊急事態宣言の時のような緊迫感はありません。

店舗に時短や休業要請しても、抜け穴ばかりでコロナ感染を抑えることはできないでしょう。飲食店が時短をしても、公園飲みがブームのようになってしまっています。そして特定の業態に対してはある程度の補助をしても、関連する事業者や、コロナによる悪影響を受けている事業者の多くは蚊帳の外にあり、資金的にも非常に厳しい状況にあります。

日本の経済見通しは非常に厳しいと考えるべきです。

過剰流動性バブルの中であっても、日本の株式市場はこの後は一本調子で上昇することはないでしょう。

だらだらと経済回復が遅れれば、為替も円が先進国の中で最弱が続く可能性もあります。このリスクもしっかりと理解をしておくべきです。円以外への資産分散は引き続き重要になります。

コロナの怖さを改めて考えるべき

新型コロナに感染した後の後遺症について世界中で様々な情報が蓄積されてきています。そしてそこではかなり恐ろしい数字が並んでいます。

新型コロナに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まるそうです。英科学誌ネイチャーに掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後6カ月以内に死亡する確率が59%高まるそうです。患者1000人当たり約8人死者が増える計算です。これがコロナによる犠牲者の数を押し上げています。

症状がいったん治まっても、多くの患者が再入院を余儀なくされ、一部は死亡にまで至ります。

症状には血栓症、脳卒中、糖尿病、呼吸不全、心臓や肝臓、腎臓の障害、うつや不安、記憶の喪失などがあります。インフルエンザに比べ合併症のリスクがはるかに高いことも突き止められています。

各国の今後の経済成長にも大きく差が出る可能性が

新型コロナ検査で陽性と判定された人は、現時点で世界全体で1億5000万人近くまで増えており
死者の数は300万人を超えています。そして一部の研究によると、患者の約10%が症状に長期的に悩まされるようになるということです。となると、最終的に仮に世界で3億人感染したとして、3,000万人が長期的な後遺症が残るということです。

これはそれぞれの国の医療費、保険費用に対して相当の圧迫になります。そして仕事への復帰もできないということになれば、それぞれの国の成長を抑えることにもなってしまいます。

病気にかからない健康な体が今まで以上に重要

日本はコロナによる死者数自体は少ないですが、蔓延対策は決してうまくいっていません。
今回の数字を考えた時、日本の社会保障、健康保険に対して相当重い圧迫となり、医療崩壊、燃え尽き症候群などをみても、病気にかからない健康な体を作ることが、今まで以上に重要、それぞれ個々人にとって最優先事項だと考えるべきでしょう。

今回の緊急事態宣言の中でも、特に大阪での医療崩壊が現実化しています。コロナを発症し悪化しても、受け入れ先の病院が長時間見つからない状況にあります。自宅待機のまま死亡する事例が増えています。この状況が続けば、後遺症に悩む数は確実に増えることになると考えるべきです。

病院の受入体制を強化しようにも、肝心の医師、看護師が確保できません。病院経営はコロナにより圧迫され、赤字経営が常態化しています。これにより、職務は以前より確実にきつく、リスクも高い状況にあるにもかかわらず、医師、看護師の所得が大きく減っていますので、新たにその職務につく人の数は限られることになり、現状を大きく改善することは難しいでしょう。

悪循環の結果が今後はどんどん表面化する

結果的にワクチン確保も後ろにずれる中、悪循環が続くことになるわけです。これも様々な問題を先延ばし続けてきた日本の姿勢が、悪い形となって結果に現れたと考えるべきでしょう。そして同様の悪循環の結果が今後はどんどん表面化することになるでしょう。

その時にどのように対応できるか? 個々人の臨機応変の対応力が今まで以上に重要になります。強く生き抜く力が重要な時代なのです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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