経済ビジネス

中国ハイテク企業への規制強化とデジタル人民元

規制強化される中国株式市場

中国のハイテク新興企業に逆風が吹いています。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめました。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなど、ハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にあると考えられます。

統制強化がイノベーションの阻害要因になりかねないとも思えますが、それ以上に、共産党指導の元での体制がさらに強化されているとみるべきでしょう。3月には証監会トップが ” 問題を持ちながらも上場を目指す企業は厳粛に処理する ” と表明しています。

IT系の新興株、IPOがバブル化しており、これを抑えることも目的ですし、粉飾決算など、相当にめちゃくちゃな企業でも今までは上場できており、これを問題視もしているようです。この辺りの規制は上場する上では世界では当たり前の話なのですが、この辺りが中国はまだまだ甘く、ワイロや人脈で融通が効く部分がありました。これを厳格化するということですね。

アリババへの3000億円の罰金やアントグループへの規制強化の動きをみても

” あくまでも共産党指導のもとでの成長でなければ許さない! ”

という明確なメッセージだといえます。

しかし反対側から読み解けば、

” 共産党の指導のもとでの成長であれば、どんどん後押しもする ”

と取れるわけで、中国の覇権主義のために、中国のIT企業は共産党傘下のもとで、より共産党が求める方策を進めるということなのだと思います。

となると、中国系IT、ハイテク企業の製品には、今後より多く、個人情報、企業情報を中国共産党に筒抜けにされる仕組みが組み込まれると考えておくべきでしょう。個人レベルであれば気にする必要もありませんが、行政や企業が製品、サービスを使うリスクはますます高くなるとみておくべきでしょう。

アメリカ株式市場への中国企業の上場はより厳正な審査が必要になり、中国系のハイテク製品、IT技術、サービスなどは、欧米では今まで以上に利用されない方向、規制がかかる方向に向かうでしょう。

それに対して新興国、途上国ではますます中国製のIT製品、ツール、サービスが浸透することになるでしょう。これがデジタル人民元の浸透を加速化させ、最終的には世界の基軸通貨は米ドルだけではなくなり、二分化するように思われます。デジタル人民元の動きには今まで以上に理解を深めておく必要があります。

デジタル人民元をどう読むか?

中国人民銀行はデジタル人民元を国内の複数の都市で試験的に発行しています。世界の主要中央銀行として初めて実用化する方向にあります。そして来年2月の北京冬季五輪に向けて、さらに広範囲での展開が予想されています。

中国の狙いはデジタル人民元を世界の基軸通貨の一つにしたいことにあることは間違いありません。中国の押し進める一体一路をアジアやアフリカを中心に広げる展開。そして新興国、途上国への中国からの資金の貸付状況を見ると、貸付金をドルでの貸付から、より相手国に有利な条件提示を行いつつ、デジタル人民元貸付への切り替えを進めつつ、デジタル人民元の新興国、途上国への普及を目指すのではないかと考えられます。

それに対してアメリカのバイデン政権は、中国のデジタル人民元計画を巡る精査を強化させています。アメリカの当局者の間ではデジタル人民元計画が、ドルを世界で支配的な準備通貨の座から引きずり降ろす、長期的取り組みのスタートになり得ると懸念する向きもあり、中国の狙いはまさにその通りだと考えるべきです。

アメリカは半導体に対しても米国内での生産強化を図り、中国の影響がこの分野で及ぶことを避けようとしています。さらにいえば、先端技術の半導体に対しては中国への技術輸出自体を避けており、今後はこれはさらに強化されることになるでしょう。

技術分野の米中の分断、世界の基軸通貨としてのデジタル人民元戦略は?

この辺りの展開はしっかりと本質を理解し自らの投資に活かしていかなければなりません。デジタル人民元の台頭はビットコイン、暗号通貨市場にとっては追い風となると個人的には考えています。

中国マネーによるBTC購入ハードルが今よりもさらに下がることで、市場におけるビットコインの流動性をより低くすることになり、結果的に継続的なビットコインの価格上昇につながると考えられます。現在、ビットコインのボラティリティは着実に少しずつ下がっています。機関投資家や金融機関もビットコインの取り扱い、市場参加するハードルが下がり、ビットコインにとって、全体的に好環境が続くことになります。

いくらが最高値となるか? こればかりはまだまだ読み切れませんが、過剰流動性バブルが続く中では、常に新たな最高値を目指す展開が続くと考えるべきでしょう。好環境の市場を上手に活用し、効果的な資産形成を行っていきましょう。

①着実な利益確定
②超長期的な視点でのビットコイン保有
③右肩上がりの市場を活用したトレードによる着実なフィアット利益の積み上げ
④右肩上がりの上下動を活かしたビットコイン数の継続増加

この4つの組み合わせが重要になると考えられます。クリプトトレード社では昨年12月よりビットコイントレードを行っています。4ヶ月の運用利回りはすでに100%を超えています。今の市場の動きと自社で開発したトレードツールが功を奏しています。

トレードツールは新たなバージョンアップを図り、市場のボラティリティを計算した売り・買いの指値を自動計算します。トレードに非常に有益なツールとなりますが、無償で誰もが利用できるようにしていますので、利用がまだの方は是非こちらから登録してご利用ください。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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