【ビットコイン再上昇】年末2万ドル突破の条件

下押しするもすぐに戻す

12月8日から下落を見せたビットコイン。しかし下落の勢いはそれほど加速せずに、約17,600ドル（約183万円）までの下押し後に戻しています。そして、昨日14日には再度1BTC＝200万円を越えてきており、行って来いの展開となっています。

この流れからいよいよターゲットに入ってきたのが、2万ドル突破という未知の世界。2万ドル突破は2017年の高値を更新する展開となりますので、真空状態になりさらなる上昇も期待されます。ただ、そのような「節目」を抜けるには、テクニカル的にだけではない、何らかの大きな材料が必要となってきますが、今後暗号資産市場、ビットコインを押し上げる材料が控えていますので、それについて解説します。

マイクロストラテジー社ビットコイン追加購入準備

今夏にビットコイン購入で話題になったのが、ナスダック上場企業でビットコイン保有を長期的企業戦略にしているマイクロストラテジー社。夏に総額4.25億ドルでの購入を実施し38,250BTCを保有、その後12月5日に52億円相当のビットコインを買い増ししていますが、さらに買増すために、転換社債を通して約680億円（6.5億ドル）を調達したことを発表しました。

この巨額の資金がどのタイミングでビットコイン購入に流れるかは不明ですが、マイクロストラテジーのビットコイン購入は、大手仮想通貨取引所コインベースが担当していますが、一気に買うことはしません。理由はマーケットに大きな影響を与えてしまうからです。

大口の購入は、分割して購入することで知られていますが、過去マイクロストラテジーのビットコイン購入は注文を約20万件に分散、5日かけて購入されています。再度大きな資金が流れてくるのは、明確ですので、仮にビットコインが下落しても底堅く推移する目安となりそうです。

米大手生命保険会社のマスミューチュアルビットコイン購入

1851年設立の米生命保険会社マスミューチュアル。ビットコイン機関投資家向けソリューションを提供するNYDIGと協力して約100億円（1億ドル）相当のビットコインを購入したことを12月11日に明らかにしました。

さらにマスミューチュアルはNYDIGの株を取得していることから、ビットコインと保険業界のコラボという新しい金融改革が幕を開けていることが見受けられます。大手生命保険会社の動きは、当然同業他社、日本でも今後意識されていくと考えると、非常にポジティブな内容です。NYDIGは現在、約2,390億円以上のデジタル資産を保有しています。

FOMC・追加経済対策が大注目

暗号資産市場のみならず、金融市場全般に大きな流れが出ると予想されるのが、米国の追加経済対策です。大統領選で足踏み状態となっていますが、新型コロナウイルスによる経済の悪化は続いています。直近10日に発表された、米新規失業保険申請は、85.3万件と前週の71.6万件から予想以上に悪化しています。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援と失業保険の受給期間を最長13週延長するパンデミック緊急失業補償の両プログラムが、12月26日に失効される見通しですので、12月15日〜16日にある金融政策を決定する会合をするFOMC、そして延長している米連邦政府のつなぎ予算が18日ですが、これまでに追加景気刺激策が合意に至るかに注目が集まります。

なぜそれほど注目かといいますと、量的緩和が拡充されるとマーケットにマネーが増加します。その流れが暗号資産、ビットコインにも流れてくることが考えられるからです。

米通貨監督庁長官発言が前向き

暗号資産の成長に欠かせないのが法規制ですが、特に米国の見解も気になるところです。トランプ大統領が11月に指名した通貨監督庁長官のブライアン・ブルックス氏は、暗号資産やブロックチェーン推進派として知られていますが、そのブライアン氏は、CNBCの金融番組で「財務省等規制当局はビットコインを禁止する方針はない」と述べています。

禁止をするのではなく、金融システムへのスムーズな導入を確保させるための規制を整備する方針ですので、これは暗号資産をまだ保有していない全ての投資家にたいしてポジティブなメッセージと捉えても過言ではありません。ビットコインバブル（暗号資産バブル）と呼ばれた2017年の上昇は法整備が整わない中での個人の参入での急騰、急落劇でしたので、ハッキングやそれへの対策、対応がまだ未成熟な状態でした。ですので、ネガティブな規制が多かったですが、そこから3年経過した現時点では同じ価格であっても全く異なるマーケット参加者であることが理解できます。

日本はまだ冷めているからこそ期待

個人的に周辺を見るとまだ国内では、暗号資産にたいして盛り上がりはないように見受けられます。その大きな要因は以下が考えられます。

・2017年のバブル期参入で痛い目にあった
・ネットワークビジネスなどの勧誘系に不信感
・今ひとつ理解をしていない
・株の盛り上がり

日本で大きく暗号資産を盛り上げたのが、ネットワークビジネス系です。ネットワークビジネスは全てが悪い訳ではないと考えますが、中には詐欺的内容が含まれており、判別がむずかしいです。また、詐欺の定義にはならない、価格が上昇せずに損をしたという投資に対しての理解不足と未知の分野である暗号資産に警戒をしている人も多いようです。

これは、当然各自で判断して行うべきですが、僕自身が感じているのは、2017年のブーム期は、イケイケの個人投資家の日本人が闇雲に買い漁っていた状態ですが、今回は米国の手堅い企業がジワジワと参入しているところに魅力を感じています。大きく情報は出さずに裏でしっかりと動いてる企業や大口投資家が存在していると考えるのは、ごく自然の流れと考えています。