コロナ特集

【アフターコロナ】交通崩壊が起こる可能性が出て来る

アフターコロナ、日本の各地域、特に過疎化が進むエリアでの交通崩壊が危惧されている。地方の路線バスは、赤字分を国や自治体の補助金で補填している。

しかし、補助金の額は、過去の赤字額を元に決定されるケースが多いため、新型コロナによる外出自粛規制により人の移動が減ることで急激に赤字額が増加すると、不足分はバス事業者が負担することになる。さらに、今年度の輸送実績が補助金の基準を下回ってしまえば、来年度以降、補助金を受け取ることができない路線も出てくる可能性もある。

路線バスなどの地域公共交通は、地域ごとにおおむね1社ずつが運行しているだけに、万一、突発的な経営破綻が起こるなどして事業継続が困難になった場合、地域単位で交通が止まるリスクがある。

特に高齢化が進む地方部において、社会崩壊を招く交通崩壊が起こる可能性がでてきている。アフターコロナの今、スモールコミュニティを推し進める機会ともなるが、その手前には幾つも解決しなければならない問題も多い。

新型コロナのバス業界への影響は?

新型コロナ感染拡大による影響は、最初に、貸切バスに顕著に現れた。中国内での移動規制、日中の渡航規制によりインバウンド観光客が激減した。次に国内での移動規制の影響により高速バスに表れた。

非常事態宣言により、大型イベントの自粛やテーマパークの臨時休園などにより、旅行、出張といった長距離移動が激減し、貸切バスのキャンセルが相次ぎ、高速バスでは運休便が増えていった。

2020年4月下旬現在、これらを運行する事業者の多くは、国の助成金などを得て、基本給を保証しながら乗務員を休業させている。しかし固定経費の負担は各社にのしかかり、財務基盤の弱い会社の破綻が続くことも予想される。

路線バスへの影響

地域公共交通としての路線バスへの新型コロナの影響は、少し遅れてやってきた。  3月上旬から全国的に小中高校の休校が始まったが、その時点では春休みまでの短い期間の利用減少だと考えられていた。

しかし、4月7日に政府から緊急事態宣言が発表されると、多くの地域で新学期も休校が継続されるとともに、社会人も在宅勤務などが要請された。また不要不急の外出も自粛が要請され、週末の移動も激減した。

こうして、まずは大都市部において、さらに4月半ばに緊急事態宣言の対象が全国に広がったことにより地方部でも、路線バスの輸送人員が大幅に減少することになった。4月下旬現在、会社によってばらつきはあるものの、路線バスの輸送人員はおおむね平年の4割程度にまで落ち込んでいる。

減便・運休が簡単ではない路線バス

路線バスならではの、簡単に減便、運休できないという問題があり、利用客が減少する中で、売上だけが減少し、経費削減が進めにくい実態がある。人の移動を減らすことが社会的要請であるとともに、人の移動を確保するのも、地域公共交通としての使命だからだ。日本の路線バスはおもに民間が独立採算で運行しており、需要減少に合わせて供給量を減らすことの難しい点が、事業者の経営を圧迫している。

運行の現場の最大の懸念点は乗客や乗務員への感染である。4月3日には石川県で北鉄金沢バスの乗務員に感染が確認され、所属する営業所の従業員全員を自宅待機させ大規模な運休を余儀なくされた。

その後も、感染確認の経緯の違いなどから運休にまでは至らないが、乗務員の感染は各地で見られている。乗務中に乗客から感染したという例は確認されていないが、安心して乗務するためにも、感染を防ぐための取り組みは重要となっている。現在、運転席周囲の防護スクリーン設置や最前列座席の使用停止など、感染リスクを防ぐ取り組みを行う事業者が増えている。

アフターコロナ、過疎地域のあり方を考えるべきタイミング

テレワークが浸透する中では、都心から地方に移住する人たちも増えることは予想される。しかし、若い世代の家族での移動の場合、自家用車は保有をしている率が高く、路線バスの利用は限られるであろう。

完全自動運転車の普及が待ち望まれるが、早急の問題解決には繋がらない。今は確実な資金繰り確保の為の助成を、国、地方自治体が万全な形で行うべきだし、地域への必要性を考え、緊急事態に対応する補助も必要であろう。新型コロナ対策での予算の最優先振り分け先のひとつであることは間違いない。

様々な対応を行っても、過疎地域の人口は減り続けるため、減便、廃止される路線は確実に増えるだろう。廃止されないことを頼るよりも、目先の降りかかる問題を、自分の力で切り開く力を持つ事が現実的には重要である。交通崩壊はひとつのリスク事例でしかなく、それぞれの身の回りには数多くのリスクが顕在する。 そのリスクを理解し、即座に対応できる行動力を持たなければならない。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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