コロナ特集

コロナ第二波に備えよ

コロナの第二波はいつ訪れるのか?

日本では国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミックの第2波の到来に対する懸念や危機感が強まっている。ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識となっている。研究機関では、警戒や備えを怠らないよう警鐘を鳴らす。

意見対立の米国

トランプ米大統領は5月13日、新型コロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が性急な経済再開による「第2波」のリスクを警告したことを巡り「受け入れられない答えだ」と不快感を示した。特に学校の再開に慎重な姿勢を貫いたことに「驚いた」と述べ、国内の学校は開校を急ぐべきだと主張しているが、トランプ大統領と専門家との意見対立が続いている。

米国でワクチン開発などを担当する政府機関のトップを4月に解任されたリック・ブライト氏は14日、議会下院の公聴会で新型コロナの感染拡大に対処する政府の包括的計画が整っていないとトランプ政権を批判した。新型コロナの第2波が訪れる可能性に触れ、政府が準備を怠った場合には「現代史上で最も暗い冬になる」と警鐘を鳴らしている。

ハーバード大の予測では?

4月中旬、長期にわたるソーシャルディスタンス(人と人との距離)の必要性を訴えたハーバード大のグループも次の冬に第2波が起こる可能性を指摘していた。季節性の有無や免疫の持続性などを考慮してシミュレーションをした結果、24年ごろまでは再流行の可能性があるためサーベイランスを続ける必要があるとした。治療法の拡充のほか、免疫の持続期間などを検証するための抗体検査の必要性も訴えた。

世界各国では経済活動の再開が続くが・・・

すでに経済活動の再開や行動制限の解除に踏み切った中国・武漢や韓国、ドイツなどでは、既に再流行の兆しが出ている。今は一時的にグローバル化が停止しているが、再開の仕方を誤ると、ウイルスがまた一気に世界に広がる。既に感染拡大している途上国を中心に被害が甚大になる恐れもある。

感染拡大が落ち着いたようにみえても、ウイルスがいなくなったわけではない。行動制限で、感染の機会を奪っただけなのだ。世界保健機関も13日、新型コロナは消え去ることはないかもしれないとし、パンデミックの終結には長い時間がかかるとの見通しを示している。

新型コロナの感染力を考えると、切り札となるワクチンが開発され、世界中隅々まで接種が浸透しない限り、世界が集団免疫を獲得するには年単位の時間がかかる事が考えられる。

スペイン

スペイン保健省は14日、新型コロナによる死者が217人増加し、27,321人になったと発表した。1日の死者数は前日の184人から増加し、8日以来、初めて200人を上回った。新型コロナの感染拡大第2波が懸念されている。

韓国

韓国ソウルの繁華街にあるナイトクラブで発生した新型コロナの集団感染で、14日時点で感染が確認された人は133人となった。ソウルでは、別の繁華街でも新たな感染が起きており、第2波への懸念が広がっている。

中国

中国は新型コロナの感染をほぼ抑え込んだとしていた。しかしここに来て感染拡大の第2波かと思える状況が生じている。海外からの流入ではなく、国内での新たな感染が再び確認され出したのだ。

武漢では5月9日には1人、10日には新たに5人、合わせて6人の感染が確認された。いずれも海外からの流入ではない。そのうち1人は危篤、1人は重体となっている。

ドイツ

欧州では最も新型コロナの封じ込めに成功したとされるドイツで、第2波襲来の可能性がささやかれている。英放送局BBCによると、ドイツのロベルト・コッホ研究所は、国内の実行再生数(感染者1人が平均何人に感染させるかを示す指数)が9日は1.1、10日には1.13になったと発表。1以上になると感染拡大を意味する。最近までは連日0.7前後で推移していた。

コロナ第二波による投資への影響は?

コロナ第二波は株式市場の二番底を想定より深くさせる可能性が高い。経済活動の再開により、企業業績への悪化を一定割合で防ぐ期待を蹴散らすことになる。

そして、更に米中関係の悪化が市場下落を加速化させる。失望売りにクオンツトレードでの売り、ヘッジファンドの売りが重なることにより、大きな暴落を想定するべきである。株式市場で売りを行うには絶好の機会となる。

今後もAI TRUST編集部として、何処よりも早く大切なヒントを皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。

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