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中国コロナ政策転換で医療制度が壊滅的な影響も??

昨日のブルームバーグテレビのインタビューで、サマーズ元米財務長官は、

中国による「ゼロコロナ」政策終了に向けた動きについて最終的に数十年ぶりの大きな政策転換になり、同国経済に極めて大きく、予測不可能な影響をもたらす可能性が高い

との見方を示しました。

今日はこの点についての経済や投資市場に対しての影響について考えてみたいと思います。

中国のコロナ政策転換のリスク??

中国のコロナの緩和政策がうまく進み、重傷者、死者数が想定よりも少なく済み、感染者数も大きく伸びることがなければ、来年の中国経済は5%程度の経済成長は達成が可能だと多くのエコノミストは語っています。

これであれば中国株は来年大きく上昇する可能性も高くなりますし、香港株も同様ですので、日米株よりも投資妙味は高くなるでしょう。と言っても中国の場合、政策の転換がしょっちゅう行われますから、個人的には中国株への投資は怖くて行いませんが。

バブル崩壊気味の中国不動産市場ですが、国が矢継ぎ早に緩和政策を出し、さらには住宅ローン金利を下げることで、市場を盛り上げようとしていますが、圧倒的に既に住宅は余っていますから、せいぜい横ばいの展開くらいではないかと思います。

↓↓中国不動産バブルいよいよ崩壊か?(2020年5月3日)↓↓

https://ai-trust.info/chinabubble/

新規開発のための土地の売却を進めていますが民間デベロッパーの買いが入りません。地方政府の税収難は厳しく、積み上がった債務問題の表面化リスクを考えるべきです。

アメリカの金利は2023年は高止まりする可能性は高く、国外で資金調達している中国企業の金利負担は高く、来年は財務体質の弱い中国企業のデフォルトが相次ぐリスクは想定しておくべきでしょうね。

インバウンド期待大!!

海外への渡航規制が大きく緩和されることになれば、日本のインバウンドビジネスには大きな後押しになります。

関連株式は一段上昇しますので、日本株を売買する人は中国のコロナ政策ニュースには注目しましょう。

中国が緩和をしなくても、世界からの日本への旅行客の増加は来年は大きく見込まれます。中期的には戻りも大きいと思います。

そして、移動規制制限に懲り懲りの中国富裕層の日本の不動産買いは続きます。外国人の好む一部不動産は値上がりが続くことになります。

今の円安の水準は引き続き外国人にとってはバーゲンセールの状況ですから。

↓↓中国爆買い 北海道の土地が買われまくる(2020年11月14日)↓↓

【 中国爆買い 】北海道の土地が買われまくる中国の爆買い 日本政府は、海外からのインバウンドを日本経済の柱、少子高齢化の打開策にしようとし、日本各地は観光客で賑わいました。コロナ...

急上昇するパタヤ不動産!!

タイのパタヤはロシアからの直行便は先月再開されたことにより、ロシア人の長期滞在者が急速に増加しています。

これによってエアビーアンドビーの宿泊料が大きく上昇しています。先月契約更新したコンドミニアムの家賃は1.5倍で再契約し、家賃収入は大幅アップしました。

そして、立地、ファシリティの良いコンドミニアムは確実に低価格の物件は売れてしまい、今年の夏前からは既に底値からは20%近く上昇しているように思います。投げ売り物件はほぼなくなった感じです。

↓↓タイ・パタヤの不動産に注目↓↓

タイ・パタヤの不動産に注目!!今年の1月から7月に日本人が注目した海外旅行都市は? 1位にバンコク 5位にパタヤ 8位にプーケット タイが10位以内に...

更には賃貸物件も立地・ファシリティの良いコンドミニアムについては、ほとんど空いていない状況です。あっという間に埋まってしまいました。

中国人がパタヤに来れるようになればさらに加速

中国のコロナ規制が緩和され、自由にパタヤに来れるようになった場合、パタヤのすぐそばにある空港と中国各地の空港からの直行便が多数飛ぶことになりますから、中国人観光客がコロナ禍前のようにごった返すことになるでしょうね。

そして、日本の不動産を買うように、中国人のパタヤ不動産買いが再度加速することになります。

タイは中国人に対してもビザは緩く、5年ビザはお金で買えますし、リタイアメントビザは簡単に取れます。日本の不動産と違い、1,000万円以下でも買えますから、富裕層だけでなく中間層の買いも大きく入ることになりますから、今の価格の1.5倍程度までの上昇は早そうです。

↓↓こんな豪華な物件が1000万円ちょっとで買えます↓↓

https://pattaya.omgbkk.net/reale-state/the-riviera-wong-amat-beach/

死亡者数が200万人を超える可能性も!!

さて、ここからは悲観的なパターンの話です。中国では徹底したゼロコロナ政策を続けていましたから、コロナにかかった人の数が少なく、集団免疫は一切できていません。

一部の推計によれば、ピーク時には1日当たりの感染者が計560万人に上る可能性もあると言われています。

3つの理由とは?

ロンドン拠点の調査会社エアフィニティの推計によると、香港のオミクロン株の経験を基に130万-210万人が命を落とす恐れがあるといいます。

・高齢者のワクチン接種率が低いこと。
・中国製ワクチンの効き目が悪いこと。
・中国の地方の医療体制が圧倒的に悪いことが理由です。

時期的にピークが来るのは来年の春節、旧正月の週末程度が予測されています。

もし、100万人単位の死者が出るような話になれば、移動規制は再度非常に厳しいものになるでしょう。

ゼロコロナ政策に後戻りし、中国経済は収縮します。中国株は大きく下落し、中国元も下落することになるでしょう。

そして、世界経済に対しての影響も大きく、アメリカの利上げも続いている状況ですから、この辺りで日欧米株も大きく下落するリスクがあると思います。当然、リスク資産の暗号通貨も同様です。

資源価格も需要低減により下落するでしょう。

↓↓中国のコロナ感染拡大と資源価格の相関性↓↓

中国でのコロナ感染拡大と資源価格推移の相関性中国コロナ感染拡大 中国では引き続きゼロコロナ政策を進めていますが流石に国民も限界に来ているようで中国各地で暴動が起きています。バリケ...

中国国民の不安は一層大きくなることになりますから、中国共産党としては舵取りが難しくなります。

若者世代の失業率は20%程度と非常に高い状況ですから、優秀な中国人はどんどん中国を離れていくのではないかと思います。

ウクライナ戦争で、ロシア、ウクライナの優秀な若者が世界に散っています。日本からも所得安、円安で世界に出稼ぎに出る若者が増えています。

人の世界への移動はますます加速する

戦争リスク、コロナリスク、そして政治的なリスク、沈む国からの逃避。脱グローバル化が叫ばれる中で、人の世界への移動はますます加速するのかもしれませんね。

ワーケーションという考えも若い世代では定着してきています。

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