ポストコロナ症候群、医療費膨張は大丈夫か？

新型コロナの治療費はかからなくても・・・・

新型コロナを原因とする入院や手術などの治療費の個人負担は、日本では現在のところほぼかかりません。新型コロナは、厚生労働省より1月28日に「指定感染症」に指定する政令が出され、2月1日より施行されているからです。

しかし継続的に国が費用を負担し続ければ、膨大な医療費がかかり医療費は膨張し、財政懸念が表面化することになります。今日はポストコロナ症候群とあわせ、財政へのリスク・影響についても考えてみたいと思います。

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ポストコロナ症候群はまさに慢性上咽頭炎

新型コロナに感染した多くの人が、その後も長期間に渡り後遺症に苦しんでいます。そしてその症状の多くが慢性上咽頭炎のようだと言います。

慢性上咽頭炎は、鼻炎や後鼻漏、長引く咳（痰が出ることも出ないことも）、頭痛、首こり、肩こり、咽頭違和感、ヘバリツキ感、舌痛や歯痛など口腔内症状、メマイ、羞明（眩しい）、耳鳴り、眼痛などなど一件脈絡のない様々な症状を呈します。

世界でも新型コロナに関する研究が続く中、罹患した患者に新たな合併症が次々に見つかっています。回復した患者の多くが既に数カ月その状況にあり、場合によっては今後数年にも及ぶ長い期間、辛い後遺症に悩み続けるケースもでてくると予想されています。

そして、その治療にどれほどの費用が必要になるのか、長期的なコストの研究も医療関係者の間で広がってきています。仮に米国の人口の20％が新型コロナに感染した場合、退院から１年後までに生じる医療費が少なくとも500億ドル（約5兆3000億円）に達すると試算しています。

ワクチンがなく、人口の80％が感染する場合、そのコストは2,040億ドルにまで膨れあがるといいます。日本でも同様に膨大な医療費が今後かかってくることを想定すべきですし、保険制度自体の見直しが迫られることになるかもしれません。

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米国、英国、イタリアなど新型コロナによる大きな打撃を受けた国々が、こうした長期的な症状を「ポストコロナ症候群」とみなすことができるかどうかを既に検討を始めています。

高額な治療費が継続的にかかる？

新型コロナが心臓、肺、腎臓など複数の臓器にダメージを及ぼし、定期的なスキャンや超音波検査など高額な医療措置が必要になる可能性が高く、さらには、まだ十分に理解されていない神経学的な問題が今後生じてくる可能性もあります。イタリアの病院では、600人近い新型コロナ患者の予後について、肺機能の障害が約30％、神経学的な問題が10％、心臓の問題が10％、慢性的な運動能力障害が約9％に見られるといいます。

英国とイタリアでは、こうしたコストはそれぞれの政府が負担することになりそうです。それは政府が新型コロナ治療の公費負担を約束しているからですが、どの程度の財源が必要になりそうか詳細は明らかにされておらず、各国の財政への負担増は新規国債発行にもつながり、刷られ続ける紙幣は更に加速度的に刷られるリスクも高まります。