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ポストコロナ症候群、医療費膨張は大丈夫か?

新型コロナの治療費はかからなくても・・・・

新型コロナを原因とする入院や手術などの治療費の個人負担は、日本では現在のところほぼかかりません。新型コロナは、厚生労働省より1月28日に「指定感染症」に指定する政令が出され、2月1日より施行されているからです。

しかし継続的に国が費用を負担し続ければ、膨大な医療費がかかり医療費は膨張し、財政懸念が表面化することになります。今日はポストコロナ症候群とあわせ、財政へのリスク・影響についても考えてみたいと思います。

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ポストコロナ症候群はまさに慢性上咽頭炎

新型コロナに感染した多くの人が、その後も長期間に渡り後遺症に苦しんでいます。そしてその症状の多くが慢性上咽頭炎のようだと言います。

慢性上咽頭炎は、鼻炎や後鼻漏、長引く咳(痰が出ることも出ないことも)、頭痛、首こり、肩こり、咽頭違和感、ヘバリツキ感、舌痛や歯痛など口腔内症状、メマイ、羞明(眩しい)、耳鳴り、眼痛などなど一件脈絡のない様々な症状を呈します。

世界でも新型コロナに関する研究が続く中、罹患した患者に新たな合併症が次々に見つかっています。回復した患者の多くが既に数カ月その状況にあり、場合によっては今後数年にも及ぶ長い期間、辛い後遺症に悩み続けるケースもでてくると予想されています。

そして、その治療にどれほどの費用が必要になるのか、長期的なコストの研究も医療関係者の間で広がってきています。仮に米国の人口の20%が新型コロナに感染した場合、退院から1年後までに生じる医療費が少なくとも500億ドル(約5兆3000億円)に達すると試算しています。

ワクチンがなく、人口の80%が感染する場合、そのコストは2,040億ドルにまで膨れあがるといいます。日本でも同様に膨大な医療費が今後かかってくることを想定すべきですし、保険制度自体の見直しが迫られることになるかもしれません。

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米国、英国、イタリアなど新型コロナによる大きな打撃を受けた国々が、こうした長期的な症状を「ポストコロナ症候群」とみなすことができるかどうかを既に検討を始めています。

高額な治療費が継続的にかかる?

新型コロナが心臓、肺、腎臓など複数の臓器にダメージを及ぼし、定期的なスキャンや超音波検査など高額な医療措置が必要になる可能性が高く、さらには、まだ十分に理解されていない神経学的な問題が今後生じてくる可能性もあります。イタリアの病院では、600人近い新型コロナ患者の予後について、肺機能の障害が約30%、神経学的な問題が10%、心臓の問題が10%、慢性的な運動能力障害が約9%に見られるといいます。

英国とイタリアでは、こうしたコストはそれぞれの政府が負担することになりそうです。それは政府が新型コロナ治療の公費負担を約束しているからですが、どの程度の財源が必要になりそうか詳細は明らかにされておらず、各国の財政への負担増は新規国債発行にもつながり、刷られ続ける紙幣は更に加速度的に刷られるリスクも高まります。

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病院経営も逼迫している

相澤孝夫日本病院会会長は6月26日のオンライン記者会見で「すでにふらふらのところに、新型コロナウイルス感染症というパンチが受け、日本の病院全体がダウンしてしまった。現在、ボクシングで言えば、8カウント、9カウントまで来ている」と厳しい状況を訴えています。

病院体制が崩壊してしまえば、医療そのものの崩壊にもつながり、財政支援が必要となりますが、それによって財政への負担額が増えることで、政府の財政悪化が加速します。

>>新型コロナの蔓延で他の病気の人は病院にかかれないリスクも!

日本の財政は既に過去最悪の状態

既に2020年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新しており、秋以降の蔓延拡大リスクを考えれば、追加国債発行も必要となることも予想されます。

そしてポストコロナ症候群にかかる治療費も国が負担することになれば、2021年以降の財政健全化も相当先延ばしされることになりますし、AI TRUSTでは何度もくり返し言い続けていることですが、紙幣価値のさらなる下落を想定すべきだと思いますし、それに対しての個々の行動が重要だと考えます。

過剰流動性資金により金融市場は継続上昇し、貴金属価格、暗号通貨価格も急上昇しましたが、短期的な目線ではなく、各国の財政悪化は共通するもので、世界中の紙幣価値は継続下落するものだと理解すべきであり、中長期的な目線での投資戦略が大切だと言えます。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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