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日本の格付け引き下げへ

好調なGAFA、低調な日本の重厚産業

ここ数日、日本の大手企業の決算発表が続きましたが、軒並み何処も厳しい数字が並びました。特に旧来型の重厚産業には、日本の行政と同様の機敏さに欠けるイメージがあります。それに比較し、GAFA各社の業績は順調に推移し、プラットフォーマーの強さを改めて感じさせられます。

格付け会社フィッチが先日、日本の長期外貨建て債務格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。

新型コロナ感染拡大による大幅な景気収縮を理由に挙げていますが、本日は現状の日本から予測できる様々なリスクについて焦点をあててみたいと思います。その前に是非こちらの記事もお読み頂ければ、全体像もつかみやすいかと思います。

日本の様々な問題が個人に与える影響は?現代社会には様々な解決が難しい問題が数多く有る。 いま日本が抱える問題の中で、個人の生活、将来に関わる事項について13にわけてまと...

政府発表のGDPはマイナス4%半ば

政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめ発表しました。

新型コロナの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通しのプラス1.4%から大幅に下方修正した形です。リーマン・ショックのあった2008年度の実績のマイナス3.4%を超える落ち込みを予想しています。

民間発表のGDPはマイナス5.44%

日本経済研究センターがまとめる民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」によると、2020年度の実質成長率はマイナス5.44%と見込まれています。そして日銀は直近の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2020年度の実質成長率についてマイナス4.5~同5.7%と予測しています。

しかし新型コロナの国内での新たな拡大が加速する中、国民の多くは行動の自粛を続けることになり、消費活動は更に一段と落ち込む可能性が高いと考えるべきでしょう。昨日の日本のニュースにも上がっていますが、外食産業の閉店が相次ぐ現状から広がるリスクも考える必要があります。

【アフターコロナ】夜の歓楽街も新しい形で生まれ変わる日本政府は新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生を回避するため、バーやナイトクラブの利用を自粛するよう呼び掛けている。しかし、...

上場企業の外食産業1,000店舗以上の閉店

外食産業の店舗の閉鎖が加速しています。国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1,000店舗を超えています。外食は雇用の受け皿としての役割も大きく、全労働者の5%を超えています。

外食産業の低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めています。財務体力がある上場企業でさえこの閉店状況ですので、個人経営の飲食店の経営は更に厳しい状況にあると考えるべきですし、失業率は継続的に上昇すると考えるべきでしょう。

政府の支援策も追加発表されることになるでしょうが、まずは最優先すべきは医療関係です。既に第一波で現場は相当疲弊する中で、病院経営自体が悪化し、夏のボーナスが出ない病院もあり、新たな感染拡大に対し、医療現場を退職する関係者も増えていますので、医療崩壊のリスクが高くなっています。ここへの支援は最優先されるべきです。

医療崩壊
【 医療崩壊事情 】新型コロナで他の病気の人は病院に行けなくなる新型コロナウィルスで医療崩壊危機 日本では緊急事態宣言が7都道府県から全国に拡大し、新型コロナウィルスで医療崩壊懸念が日本でも出ていま...

GoToキャンペーンでの旅行関係業種への支援も、政府も観光立国を目指した中で、東京五輪のタイミングで設備投資をした企業、施設が日本中で溢れていますので、これを支える意味合いはわかります。

しかし結果的には、昨日の日本の新規感染者が過去最高になったように、全国への感染拡大を後押しした形にもなってしまいました。

>GoToキャンペーンがスタートしましたが・・・・

フィッチの格付け格下げが意味することは?

フィッチは、日本は新型コロナの封じ込めで早期に成果を上げたが、コロナの世界的大流行は同国の大幅な景気収縮を引き起こしたとし、格下げをしたわけです。しかし実際は封じ込めに成功したわけでなく、新たに感染拡大していることは明白ですから、さらなる格下げもあり得ると考えるべきでしょう。

2020年の日本の成長率をマイナス5%、2021年はプラス3.2%とフィッチは予想していますが、2021年の数字は少し楽観的なように感じます。

政府による景気支援策や、想定される外需の回復に支えられ、四半期ベースでは2020年後半にプラス成長に転じるとの見通しを示していますが、当初夏場にある程度収束すると考えられていたものが、増加の一途をたどっています。

秋以降にインフルエンザの流行と重なれば、来年の春までは、多くの国民は外出自粛を続け、消費は落ち込み続けることも想定すべきだと考えます。そして東京五輪の開催が来年なくなれば、経済の落ち込みもさらに大きくなるでしょう。

財政拡大は大丈夫なのか?

一番の問題は財政赤字にあります。フィッチも2020年、2021年とも財政赤字は拡大し、公的債務が大幅に増加すると指摘しています。格付け見通しをネガティブに引き下げたことについて、「債務比率の上昇やマクロ経済見通しの下振れリスクにより、中期的に債務比率を低下軌道に乗せることが一段と難しくなるという点を反映している」と説明しています。

日本の借金はGDP比率で圧倒的に世界一という不名誉な状況が長らく続きますが、本当に際限無くこの状況を続けられるのか?

日々のリスクは拡大し続け、今までは問題の先延ばしによってなんとなく誤魔化してきたことが、いよいよ誤魔化しが効かなくなるのではないかと感じられるのです。

昨年の消費税増により景気は悪化しましたが、財政赤字を解決するためにさらなる増税を行えば、景気は更に悪化することになります。

積み上がる日本の借金一般会計総額は102兆円を超えた 2018年末に国債発行残高は897兆円を超え、国民1人あたり713万円の借金となっているが、2019...

悪循環のスパイラル

悪循環のスパイラルが加速化している状況を見続ける現状から言えることは、日本円という紙幣に対する信頼は必要最低限に抑えておくべきではないか?

そして日本だけでなく、世界中で刷られ続ける紙幣そのものに対する信頼も必要最低限に抑えるべきではないか?

ということです。AI TRUSTの記事の中ではたび重ねて言い続けていることではあるのですが、改めて皆さんにはこの点を理解し、行動してほしいと考えています。

世界インフレ
【中期】世界でお金をばらまき続けるとどんなことが起こるか?問題の先延ばしは繰り返される! 結局のところリーマン・ショックの問題先送りのしわ寄せが今訪れている。 当時の債務問題の殆どが先延...

何処に向けるのが正解なのか?

2020年の年初は日経ベア戦略EAを発表し、その後見事に日経平均は35%下落したことで、ソフトが非常に有効に働きました。

2020年3月21日、WBL(ウォーレン・バフェット・ロング)サロンを発表し、米優良株への分散投資を推奨し、独自のWBL指数は既に150%を超えています。

2020年7月1日、ACB(アフター・コロナ。バブル)サロンを発表し、過剰流動性資金の動きと新型コロナ波動による独自のACB指数は1ヶ月で120%となりました。

本質を理解することで金融市場全体を推測することは可能だということです。AI TRUSTの日々の記事では、今後は特に最新の世界状況を見通した上で、そのときに理解すべきリスク・可能性について深く追求しまとめていきますので、引き続き日々の記事にご注目下さい。

ACBサロン ACB指数は既に120%超え!!

ACB アフターコロナバブルサロンではメンバーだけ限定し、過剰流動性資金の流れ込みによる各金融市場の動き

新型コロナ感染拡大と金融市場数値の予測を世界中から集め分析し、専用サイトで公開しています。

今すぐこちらから詳細をご確認ください。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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