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新型コロナ用ワクチン【世界の最新状況】

トランプ政権は、ワクチン開発促進策「オペレーション・ワープ・スピード・プログラム」で企業のワクチン開発を支援しており、モデルナも米政府から10億ドル近くの資金支援を受けています。

現在の金融市場は、コロナワクチンの開発が順調に進み、経済が回復することを前提に過剰流動性相場が起きています。開発各社の現在の開発の最新状況を理解することは非常に重要なポイントとなりますので、今日はこの点をまとめてみたいと思います。

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米:モデルナ

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは27日、開発中の新型コロナ向けワクチンが臨床試験(治験)の最終段階に入ったと発表しました。実際に新型コロナが流行する米国内90カ所で、3万人を対象とする大規模な治験を行います。

開発中の新型コロナワクチンの値段については1コース(2本)当たり50〜60ドルに設定する計画となっています。これは、ファイザーなど、他の製薬会社の新型コロナワクチンの価格よりも高くなります。モデルナは開発と並行し、2021年以降、年間10億本規模の生産体制づくりを急いでいます。

ファイザーと日本政府で6000万分で合意

米ファイザーも27日から世界各地で計3万人規模の大規模治験に入ると発表しており、コロナのワクチン開発が大詰めを迎えています。

ファイザーは独製薬ベンチャーのビオンテックと組み、新型コロナのワクチンを開発していますが、米政府とワクチン2本を39ドルで販売することで合意しています。ファイザーは2020年末までに最大1億回接種分、21年には13億回分のワクチン供給を目指しています。

さらに、日本政府とコロナのワクチン6000万人分を日本政府と合意という発表もありました。

英:アストラゼネカ

英製薬大手のアストラゼネカは20日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナのワクチンの初期の臨床試験(治験)で、強い免疫反応を確認したと発表しました。

ワクチンは9月にも供給を始める予定で、新型コロナ対策としての期待が高まっています。開発中のワクチンを18~55歳の1,077人に投与して反応などを確かめました。ほとんどの人の体内で抗体をつくることが確認され、ワクチンを2回打った人はより強い効果が認められたといいます。

また、アストラゼネカは、米政府から12億ドルの資金援助を受け、3億本のワクチンを供給することで合意しています。これに基づくとワクチン1本当たりの価格は4ドルとなり、ファイザー社、モデルナ社のワクチンと比較し圧倒的に低価格となります。

米:富士フィルム小会社へ280億円

富士フイルムの子会社、フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズでは、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発するワクチン候補の原薬製造を受託しています。

ノババックスのワクチンは、近く臨床試験の最終段階に入るといいます。トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、富士フイルムの米国子会社に約2億6,500万ドル(約280億円)を拠出すると発表しました。

中国:シノファーム

中国医薬集団(シノファーム)が開発する新型コロナのワクチン候補について、今年末までに一般利用に向けた準備が整う可能性があると報じました。

これまでは利用可能になるのは2021年とみられていました。シノファームのLiu Jingzhen会長は、国営テレビのCCTVに対し、後期の臨床試験を約3カ月以内に完了する見通しだと述べています。

2つの新型コロナワクチン開発プロジェクトを手掛ける同社傘下の中国生物技術(CNBG)は6月、被験者の不足で大規模な臨床試験の実施が遅れているため、少なくとも2021年までは販売の準備が整わない可能性があると当初は伝えていましたが、中国政府の後押しもあって前倒しになっているのだと予想されます。

中国に懇願するフィリピン

フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナのワクチン確保について、中国の習近平国家主席に先週支援を要請したと表明しました。

「ワクチンができれば、フィリピンが最初を供給を受けられるよう習主席に嘆願した。そうすれば、早急に正常化できる」と述べています。

中国と領有権を争う南シナ海問題では外交的努力しか選択肢はなく、さもないと戦争になるとも言及し、中国が領有を維持しており、フィリピンは軍事的に太刀打ちできないとも述べています。

中国のワクチンが最初に完成すれば?

世界中の新興国、途上国に融資と合わせる形で供給される可能性が高く、これにより、新興国・途上国は今後更に中国に従わざるを得ない状況に陥ると考えるべきでしょう。

米中のデカップリングが進む中で、先進各国はアメリカ側につくとしても、世界各国の票の数では中国がアメリカを上回ることになるでしょう。基軸通貨も米ドルだけでなく、デジタル人民元が台頭することも真剣に考える必要があります。

そして中国経済圏の枠に入る各国ではアリペイ・ウィーチャットペイが利用されていく可能性が高いと考えるのが妥当だと思います。

だからこそ、アントの上場に注目すべきなのです!

過剰流動性相場はどうなる?

新型コロナ第二波が大きな波で訪れることがなければ、金融市場は大きく落ち込むこともなく、ダラダラとした相場展開が続くことが予想できます。

しかし恩恵を受ける業種以外は企業業績が大きく急上昇することや株価のこれ以上の急上昇はしばらくは考えにくく、個人投資家の資金は、より動きの軽い金融市場に向かうことになるでしょう。

そういう意味では、昨日から本日もビットコインの価格は上昇していますが、今は暗号通貨市場が最も妙味が高いと言えるのではないかと思います。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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