中南米で急増する新型コロナ
新型コロナの世界での最新の感染者数は16,360,298人、死亡者数は651,449人となりました。中南米諸国の新型コロナウイルス感染者数が累計431万人を上回り、米国とカナダの合計である、4,308,495人を初めて上回りました。
世界全体に占める割合は26.83％で、感染者が最も多い地域となっています。そしてブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビア、アルゼンチンでは感染者が急増しています。今日は南米で広がる新型コロナが世界にもたらすリスクについてまとめてみることにしましょう。
国別状況を見ると？
国別では米国が感染者数：423万人超、死者数：14.7万人超と、ともに依然として世界最多となっています。中南米各国の7月27日までの状況は以下の通りです。
感染者数順位 国 感染者数 死亡者数
2位） ブラジル 2,419,091人 87,004人
6位） メキシコ 390,516人 43,680人
7位） ペルー 375,961人 17,843人
8位） チリ 345,790人 9,112人
15位） コロンビア 240,795人 8,269人
20位） アルゼンチン 162,526人 2,939人
エクアドル：80,036人、ボリビア：6万8281人、ドミニカ：62,908人、パナマ：58,864人、ガテマラ：45,053人、ホンジュラス：38,483人 ここまでの12カ国が日本の感染者数を超えています。
ブラジル、メキシコ、ペルー、チリと感染者数が多い上位10カ国に4カ国が入り、感染拡大する状況が理解できます。日本よりも感染者数が多い国は既に12カ国に及びます。
公衆衛生専門家は、特に検査体制が不十分な国では感染者数と死者数の報告が実際の数字を下回っている可能性は極めて高いと見ており、南米での感染者数の実態は現状を大きく上回るものだと理解すべきでしょう。
中国が狙うコロナ外交
中国の王毅外相は22日、中南米・カリブ海諸国の外相とのバーチャル会合に出席し、これらの国々が新型コロナのワクチンを入手できるよう、10億ドル規模の融資を行う用意があると発表しました。王外相は「中国で開発されたワクチンは全ての人が入手できる公共の利益になる。この地域の国がワクチンを入手するのを支援するため、10億ドルの融資を設定する」と述べました。
この発表を受け、メキシコのロペスオブラドール大統領は、定例会見で中国に謝意を表明し、中国と中国政府、国家主席に大変感謝していると述べています。米中関係が悪化する中、アメリカが自国内でのコロナ対策で手一杯の中で、中国は着々と新興国の取りまとめに入っているわけです。
そして10億ドル分のワクチンを寄付するのではなく、あくまでも自国ワクチンを融資により買わせるというのも外交上手なポイントと言えますね。
現地では多くの不正取引、贈収賄も行われている
コロンビア中部の山あいの農産地にロックダウン措置が敷かれた3月、地元ラパルマの市長は新型コロナのパンデミックで失業した貧困層の住民のため、食料品540箱を購入する契約を結びました。
しかし、この取引に疑いの目を向けた地元の活動家は、豆や米、食用油の値段をスーパーマーケットで調べ、市長が3割近くも高い価格を支払ったことを突き止め、それだけではなく、複数の貧困家庭が食料品を受け取らなかったことも明らかにしました。
公的資金を使って私腹を肥やしたわけですが、同様のことが南米の多くで行われていることは確実です。
日本でも電通による公的資金の外注の丸投げも問題になりましたが、新型コロナ対策の公的予算の非常に大きな額が、実際に国民には使われず、無駄な形で中抜きされていることは確実です。危機を利用して私腹を肥やす輩が世界中でまだまだ大多数なのです。
マイナス成長は更に深刻化
6月に出された国際通貨基金の世界経済見通しによれば、2020年の中南米のGDP成長率はマイナス9.4％となっています。
破綻したベネズエラを除いてもマイナス9.2％であり、新興市場と途上国地域の中でも中南米地域の経済収縮が突出しており、新型コロナ禍による経済的衝撃の深刻度がうかがわれます。
特に、資源ブームが終焉した2014年から、南米各国が直面した経済後退に、今回の新型コロナは追い打ちをかけるような形となりました。
各国の医療体制はとても充分とは言えず、現在、冬場を迎えている中で、感染収束までには相当な時間を要し、一段と経済は悪化することは覚悟すべきで、財政悪化は深刻さを増すばかりで、継続的な通貨安だけでなく、デフォルトをする国が出るリスクが高いと考えるべきです。
貧困層が圧倒的に増加する
新型コロナの影響で中南米カリブ地域で2020年末までに貧困層が4,500万人増加すると予測されています。貧困率は37%に上昇し、合計2億3,000万人が貧困に陥ります。
経済活動の停止などによる失業増が主因で、コロナ感染に加え、食糧不足による栄養失調などの危険も高まっています。景気悪化の影響で20年末の中南米の失業率は前年の8.1%から13.5%まで急上昇すると予測もされており、治安は更に悪化することが予想できます。
東京五輪は不可能
中南米での新型コロナの収束は少なくとも年内は収まらないと考えるべきでしょう。更に、ワクチンが中南米に行き渡るまでは最低でも来年の夏以降まではかかるでしょう。
東京五輪への中南米各国の参加は今の段階で困難だと考えるべきで、来年の東京五輪開催は現時点で不可能だと考えるべきです。五大陸が集まってこその五輪なわけですから。
リスクは何処まで飛び火するか？
東京五輪が来年開催されないことで影響を受ける各社、業種への業績、株価への影響を考慮する必要があります。
中南米通貨だけでなく、新興国通貨も継続下落安に備えてください。各国のデフォルトリスクも更に高まります。
IMFによる支援は行われますが、継続的な紙幣を刷り続けられることでの紙幣からの逃避先には常に注目をしましょう。昨日から本日にかけてビットコインは大幅上昇しましたが、今日現在のタイミングで言えば、暗号通貨市場に最大の妙味を感じます。
世界の株式市場は特にTEC銘柄、新興市場での上昇が続きましたが、今週後半に各社の決算発表がありますので、各社の業績に注目し、必要に応じ、利確し様子見するタイミングだとも言えるかもしれません。
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