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新型コロナ感染者1,500万人突破、ショック安のタイミングは?

新型コロナの世界での最新の感染者数は15,056,149人、死亡者数は619,784人となり1,500万人という大きな節目を超えました。

この数はWHOのデータによれば年間のインフルエンザ感染者の少なくとも3倍に当たります。そして死者数も、毎年のインフルエンザによる死者の上限付近となっています。

今日は新型コロナの世界での最新状況と、今後訪れる金融市場のショック安のタイミングについて考えてみたいと思います。

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経済再開すれば感染拡大するというジレンマ

昨日の東京の新規感染者数は238人となりましたが、日本だけでなく各国でも、強力な感染防止体制を敷いて、いったんは新規感染者数を抑え込むことができても、経済再開をすれば再び新規感染者数が増加するという状況になっています。

日本の場合、PCR検査の拡充により、感染者の判明数自体の増加につながった側面はありますが、経済活動がより活発化していけば、もっと感染拡大が加速するのではないかという不安は拭えません。

当初の想定では

①緊急事態宣言で潜在的感染者が減る
②その後に経済を再開しても新規感染者は増えない
2週間以上も人と人との接触を断つことで、無症状者を含めてコロナ感染した人からウイルスはいなくなる
③その間に医療・検査体制を拡充する
④経済再開後は検査拡大によって無症状の感染者をあぶり出し、感染阻止を成功させる

このようなものだったのだと思いますが、これが見事に外れています。個々の各国をみた場合、ロックダウン等で感染の封じ込めに成功した国もありますが、多くの国ではうまくいっていません。

新興国、途上国の多くは、自国民の貧困化、失業率の増加を避けるため、やむを得ず経済再開をし、感染拡大が悪化の一途となっています。

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タイ:市中感染者がいなくても非常事態宣言を延長

タイ国家安全保障会議のソムサク事務局長は、新型コロナウイルス感染防止策として発令している非常事態宣言を8月末まで延長する見通しを示しています。

タイでは、2カ月近く市中感染が確認されておらず、非常事態宣言を発令している必要があるのかとの声も多いですが、世界での感染拡大を踏まえ、国民に危機意識を継続させることも目的でしょうが、この厳しい姿勢が世界の現状を見れば正しいのではないかと考えられます。

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フィリピン:新型コロナ拡散は深刻な犯罪

フィリピンの感染者と死者は、東南アジアではインドネシアに次いで多くなっています。ロックダウン緩和以降、感染は約4倍以上に増えて72,269人、死者は約2倍の1,843人となっています。

ドゥテルテ大統領は、ウィルスを拡散したりマスク着用を拒否した者、ソーシャルディスタンスを守らない者は逮捕すると表明し、新型コロナを拡散することは「深刻な犯罪だ」と述べています。

国民ひとりひとりに危機感を持たせるため、そして感染拡大をさせないための策を半ば義務化させることは、コロナ対策がその国で成功するかどうかの重要なポイントであることは確かだと思います。

自由を主張し、マスクやソーシャル・ディスタンスへの反対デモなども行われていますが、新型コロナという未曾有の危機を、世界市民が協力して乗り越えてこそ、初めて自由は主張できるものだと思います。

今の状況が更に悪化するようなことになれば、途上国や新興国では国家のデフォルトにもつながり、結果的に自らにより悪い形で戻ってくるという深刻さを理解できていないのでしょう。

新興国の負のスパイラルに注意を新型コロナが巻き起こす負のスパイラル 新型コロナの世界での感染者数は11,565,541人、死亡者数は536,650人となりました。 ...

米:実際の感染者は今の10倍以上?

米疾病対策センター(CDC)は、米国での新型コロナの実態について、実際の感染者数は報告された症例数の最大24倍に上る地域もあるという推計を発表しました。

ニューヨーク州の場合、4月1日までの感染者は642,000人に上っていたとCDCは推計しています。しかしこの時点で公式に報告された症例数はわずか53,803例でした。実際の感染者数は、報告された症例数の12倍を超えていたことになります。

現在の米の感染者数は394万人程度ですが、実際の感染者数は4,000万人を超えている可能性もあるということです。

米経済の中期的な悪化で金融市場にショック安をもたらす可能性

回復しつつある世界経済を、引きずり下ろしかねないのも米国の政策です。現在の米国の新型コロナウイルス危機への混乱した対応は、世界景気の回復持続、金融市場の上昇を脅かす最大のリスクと考えるべきです。現在米国では、貧困者が増え、社会不安が広がっており、新型コロナ感染蔓延が長期化すれ

ば、今後数年間にわたり、米国民の大部分が生活水準の大幅な悪化と厳しい経済的困窮を強いられるリスクがあります。これにより様々な需要がさらに弱まり、経済への長期的な逆風が強まる恐れがあります。

過剰流動性相資金により上昇している金融市場ですが、夏枯れ相場のあとに大きな調整局面が来ることを想定し、既に投資をしている人は、あまり無理な利益拡大を目指すのではなく、慎重に利益確定していくことが安全だと考えられます。

アメリカ経済崩壊
アメリカの経済が崩壊する最悪のシナリオとは?アメリカ国内の新型コロナウイルスに感染者数は増え続け、今や世界でも1番の感染者数となっている。 今回の新型コロナで大規模な支援策を...

アリババグループのアントのIPOに注目

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社のアント・ファイナンシャルが、待望されていた新規株式公開(IPO)に踏み切ることになりました。

香港と上海の「科創板」市場に同時上場する計画を同社が発表しました。上場時の価値は2,000億ドルを超えることも予想されています。

年間決済額は既に300兆円、手数料収入だけでも年間2兆円を超えています。TEC銘柄としても正に今の過剰流動性相場、アフターコロナバブルの大本命でもあり、香港の証券所を使って日本人でも購入が可能です。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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