新型コロナの世界での最新の感染者数は14,632,087人、死亡者数は608,572人となりました。
日本での新規感染者増加の収束がつかない中、秋以降の第二波に備え、個人や事業を、保険を活用することで新型コロナから守る事ができるのか？
この点について現在の世界の最新情報を集め、活用できそうな点、理解すべき点をまとめてみました。
新型コロナでかかる医療費用の誤解
自分や家族が新型コロナ感染症にかかるかもしれないと思えば、入院で多額の医療費がかかるのでは？ 重症化すれば人工呼吸器や人工心肺装置（エクモ）を利用し莫大な自己負担が発生するのでは？多くの人がそう思いがちです。
実際にはどの程度の費用がかかるのかというと、まず、コロナ感染症は指定感染症なので、治療費は公費負担になります。次にコロナ感染症であってもなくても、入院すると医療保険から入院給付金を受けられます。軽症のためにホテルなどで治療を受ける場合も給付金の対象になります。ですので実は多くの部分は公費で賄われるのです。
医療保険に入ったからといって、コロナにかかる可能性がなくなるわけではないので、不安が消えることはありません。医療保険については、コロナ以前の問題として、高額療養費制度や付加給付がありますから、入る必要は殆どの人はないのではないかと考えられます。
高額医療も多くは制度で賄われる
1カ月で100万円の医療費がかかっても、窓口負担は30万円です。そのうち21万円強は高額療養費制度で賄われます。（70歳未満・年収370万〜770万円の場合）。
さらに勤務先に付加給付がある場合もありますので、これは個々で調べてみると良いでしょう。健康保険組合によって給付額は異なりますが、例えば地方職員共済組合の場合、6万円強が給付され、所得に応じ、自己負担額はわずか約2.5万円か約5万円になります。
この負担額から考えると、わざわだ高いお金を出して医療保険に入る必要はないと言えるわけなのです。
要介護は殆どの生命保険ではカバーされない
コロナ感染症で重体となり要介護となるかもという不安もあるでしょう。民間生保の介護保険が頭に浮かぶ人もいるかもしれません。しかし感染症の重症化で一時的に要介護状態になっても、実は生命保険ではカバーされないのです。
今は生命保険会社にとっては多くの人が不安心理を持っている中で、新規需要が多くなっているのかもしれませんが、AI TRUSTを読む皆さんには、冷静にこの現実を理解し、無駄な保険に加入などせずにおくことが賢明です。
事業への補償を保険でカバーできないのか？
既にアメリカやイギリスでは、新たなウイルス感染症のパンデミックが常態化する可能性に備え、保険会社が新種の商品を作り出しています。
レストランから映画製作会社、電子商取引企業に至るまで、新たなパンデミックが襲った時に生じる損失をカバーする設計となっています。ただし、現状の新型コロナのパンデミックでの経済への影響の深刻さを考え、保険料は決して安いものではなくなるでしょうが。
現在、新種の保険を提供する企業は、既存の保険カバーに新たな商品を追加しようとする大手保険会社や保険ブローカーから、ニッチを商機にしようとする企業まで幅広くあります。
主流の保険会社はこれまで、パンデミックを戦争や核爆発並みのリスクとして分類にしてきたため、ニッチ系企業は、その穴を埋めるチャンスが生まれたとみています。
AIが保険のリスク計算する時代
IT企業もこの分野への進出は盛んで、ある企業は、アプリその他のデータソースを用い、レストラン、百貨店、美容室、自動車ディーラーなどさまざまな業種の取引量を計測し、一定水準を下回れば、その理由に関わらず保険金を支払う設計を取っています。
既存保険会社の多くは、パンデミックを保険対象から外していたために、新型コロナ危機でほとんど打撃を被らずに済んでいます。さらには、イベント中止、その他の損害保険金を支払った保険会社のなかにも、今回をもってパンデミックをカバーの対象から外した企業もあるほどです。
補償保険に入る必要性は？
日本の保険各社も店舗休業保険など、新型コロナをカバーすべく枠を拡大しているところも相次いでいますので、各社の保険が出揃った段階で比較し、事業を行われている方は、必要なものには加入することは検討すべきでしょう。
国の支援策にも自ずと限界もありますし、感染拡大が長期化すれば、長期間に渡り事業は低迷化するリスクも高いです。保険金自体の負担も大きいかもしれませんが、このあたりは、国からの助成金などもうまく使いつつ、とにかく今は潰さない、生き残る術、守る術を作っておくことが大切だと思われます。
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