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自らに課税を求める超富裕層

新型コロナの世界での感染者数は13,494,771人、死亡者数は582,547人となっています。

先日記事でアップした中国の豪雨被害ですが、更に拡大しており、被害を受けた住民は3,800万人、死者・行方不明者は計141人に上っています。こちらの記事から詳細をご確認下さい。

中国の三峡ダムが決壊したらどうなる?上海や武漢が水没の恐れも浮上!?2020年に世界最大の大きさを誇る三峡ダムが決壊するとも言われている。もし、三峡ダムが決壊すれば上海、武漢など大都市が沈没することになり、今中国でも大きな問題となっている。...

富の二極化を自ら是正へ提言

新型コロナの蔓延により、途上国各国への影響は先進諸国と比較して格段に深刻です。それぞれの国の財政破綻リスクも高まっていますが、国民への影響はそれ以上に深刻です。

医療体制の未整備による感染拡大もありますが、食糧危機も多くの国で起こりつつあります。この問題に対し、世界の富裕層が自らの富への課税を提案し、解決を図ろうとしています。

富の二極化は過去最大に広がりつつありますが、この問題解決を富裕層自らが是正しようとする流れは、新型コロナや米中関係悪化などによる暗い話題も多い中、民主主義の明るい未来につながる話だと思います。本日はこの件についてまとめてみました。

サバクトビバッタが東アフリカ〜中国で大量発生中サバクトビバッタが東アフリカ〜中国を襲っており、サバクトビバッタの大量発生により2500万人が食料危機に陥るとも言われており、サバクトビバッタの現在地の最新状況を確認する方法なども記載しています。 ...

米:富裕層への増税を自ら呼び掛け

ウォーレン・バフェット、レイ・ダリオ、ジョージ・ソロスなどの億万長者が自ら、富裕層に増税するようアメリカ政府に呼びかけています。ジョージ・ソロスは、6月に大統領候補者に対して、中程度の富裕税の創設を求める公開書簡を送った18人の超裕福なアメリカ人の中の一人です。

億万長者達は、アメリカの富の格差の拡大に対し、健康と教育に資金を供給する方法として富裕税を提案しました。富裕税は、超富裕なアメリカ人が連邦政府に毎年純資産からわずかな割合を支払うようにするもので、現在の株式市場の上昇を考えれば、最大の恩恵を受けている大富豪の、その資産への課税というのは非常に合理的な考え方だと思います。

【ニューノーマル】コロナバブルが発生する!ニューノーマルバブルが発生する株式市場 株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は...

世界に広がる 自らへの課税強化呼び掛け

世界の大富豪80人超が13日、新型コロナ流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと公開書簡で各国政府に呼び掛けました。

人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡に綴っています。

署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン&ジェリーズの共同創業者のジェリー・グリーンフィールド氏や、脚本家のリチャード・カーティス氏、映画監督のアビゲイル・ディズニー氏らになります。

書簡の中で富豪らは、自分たちは病院の集中治療棟で患者らの治療に当たったり、食料品店で商品を補充したりするわけではないが、「われわれには多くのお金がある。

世界がこの危機から回復していく中で、今切実に必要とされていて、今後何年にもわたり必要となるお金だ」「新型コロナウイルス感染症が世界を襲う中、われわれ富裕層は世界を癒やしていくために果たすべき非常に重要な役割がある」と書いています。

富の二極化は近年来最大に

2018年の段階で、世界の所得の不平等は過去半世紀で最高レベルに達していました。超富裕層への課税率は平均的な国民に対するものよりも圧倒的に低かったのです。

アメリカの不平等問題を解決するために富裕税を創設するという提案は近年注目を集めていますが、これまでは、その有効性と合憲性に関する疑問によって妨げられていました。

しかし現在、新型コロナのパンデミックにより、失業率は大幅に高まり、富の二極化は更に広がりました。中間層の多くが失業し、貧困化しました。そして過剰流動性資金により、株式市場が急激に上昇したことで、富裕層の富は更に大きく増し、富の二極化は最大限に広がっているのです。

世界の人口の過半数以上の資産を保有する10人の富豪富の偏りは極大化している 富の格差はとどまることを知らない。2020年の経済誌フォーブスの長者番付では、世界の富豪上位10人が保有する...

バフェット氏は昨年の2月時点で警告を発している

投資会社バークシャー・ハザウェイ率いるウォーレン・バフェット氏は、自身を含む富裕層が十分な税金を支払っていないとの見解を当時から示していました。

富裕層は一般大衆に比べ、間違いなく過小に課税されていると指摘し、より専門的になるほど、富裕層はより豊かになるとし、富裕層に対しての課税による公平化を発言しています。

自らの資産の多くをビル・ゲイツ氏の財団に寄付しているバフェット氏ですが、課税強化に対しても積極的に受け入れを表明しているわけです。

香港の現状 富の二極化も問題の根源新規感染者数急増 新型コロナの世界での感染者数は10,940,071人、死亡者数は519,852人となっています。この24時間での新規...

これこそがSNS等で大きく拡散されるべき内容

超富裕層が自ら課税される事を受け入れるのであれば、各国は即座にこれを受け入れるべきでしょう。そして、人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」への富豪の参加を呼び掛けし、課税に批判的な富豪を明確に線引きすることも必要なのではないかと思います。

現在の黒人差別へのデモや、Facebookの差別問題対応への不手際への広告ボイコットなど、SNSを通じた世界市民の声は世界中の企業の業績にも大きな影響を与えます。

増税に消極的な富裕層がオーナーの企業に対しては、SNSを通じ、世界的なボイコットにつながる可能性も高く、そうなれば企業業績にも深刻な影響を与えることで、結果的には、増税に消極的なことで、自らの資産を減らすことにつながるわけなのです。

世界市民が超富裕層の優劣を判断する仕組みができることで、世界の富の二極化を縮める事ができるのであれば、これは非常に有効な方法だと思います。世界中の政府、当局でさえ踏み込むことができなかった富裕層への課税を、世界市民が行えるというわけです。

SNSは一方的な炎上にもつながる恐れもありますし、炎上による特定企業のいじめのようなことへの注意は必要ですが、インターネット、スマホが世界中に浸透する今の時代だからこそ、積極的にこのような分野で新たな取組がされると、ほんとうの意味での公平な民主主義が出来上がっていくのかもしれませんね。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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