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【米大統領選】バイデン候補当選でどう変わる?

新規感染者4日で100万人増加

新型コロナの世界での感染者数は13,258,016人、死亡者数は576,752人となっています。4日で100万人増加と感染は拡大していますが、死者は日々5,000人程度の増加と、感染者の伸びと比較し、落ち着いているように感じられるのは、新興国、途上国での感染が若い世代での感染が中心だからなのかもしれません。

感染拡大が止まらないアメリカ、ここに来てようやくマスクをする姿をみせたトランプ大統領ですが、身内からの暴露本も出るなど、再選には厳しい状況が続いています。今日はアメリカ大統領選の最新の状況と、バイデン候補が当選した場合の経済、金融への影響を考えてみたいと思います。

激戦区でもバイデン候補リード

新型コロナの感染者と死者が急増した米テキサス州では、11月の大統領選に向けた支持率でバイデン前副大統領がトランプ大統領に5ポイント差をつけてリードしています。

バイデン氏に対する登録有権者の支持率が46%で、トランプ氏の41%を上回りました。2016年の前回選挙ではテキサス州ではトランプ氏が圧勝し、同氏の得票率は52%、民主党クリントン氏は43%でしたので、それが完全にひっくり返った状況にあります。

高齢者もトランプ大統領不支持に

ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、人口10万人当たりの新型コロナ死者数が28人超の500の郡では、トランプ氏の支持率が最も激しく低下しています。

3月下旬の調査での大統領支持者のうちの17%が、6月下旬の再調査では不支持に転じたました。さらに、65歳以上の高齢者が新型コロナから最も深刻な打撃を受ける中、一般的には保守的な傾向があり、過去にトランプ氏を支えてきた年配の有権者らも不支持に回っています。

変わらぬトランプ大統領の根拠のない誇張

トランプ大統領は支持率の低下や幾つもの国家的な危機に直面しながらも、誇張的で乱暴な言い回しを駆使する集会を引き続き選挙戦の主な手段としています。

しかし前回の選挙と今では全く状況が変わっています。新型コロナの死者は既に13万人を超え、感染対策としてロックダウンが実施された結果、経済は大きく落ち込み、失業者は高止まりのままです。

諸問題への対処能力の欠如

5月には黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別や警察の暴力に対する抗議デモが全米に広がりました。

そしてトランプ大統領はこれらの事態にうまく対処できておらず、根拠、裏付けのない言動には、今まで以上に批判が高まり、支持率低下につながっています。共和党内でも既に穏健派や無党派層を離反させていますので、党内では、11月の大統領選挙で大敗しかねないと心配する声も出ています。

トランプ大統領は前回選挙で、人種や宗教の面で社会の分断化をあおったことが当選の一因になりました。こうした作戦を通じて、無党派層、高齢者、学歴が大卒未満の有権者、大卒白人男性、白人女性と各層のリードを確保したのです。

しかし今回トランプ大統領は無党派層だけでなく、白人男性や白人女性、高齢者でも支持を失っている状況です。

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バイデン候補が当選した場合、経済政策はどうなるのか?

共和党寄りの南部サンベルト地帯と内陸州でも、新型コロナの感染が急増したことにより、トランプ大統領への支持率が低下しています。

これと背中合わせに民主党のバイデン前副大統領の存在感が拡大し、現在は、金融市場では政権交代に伴う経済政策への関心が急速な高まりを見せています。

当初は悲観的、しかし今は予想外のプラス

現在の米国株の上昇の一因として、バイデン氏が大統領になっても、市場にとってさほど悪くないとの見方が増えてきていることが要因と考えられています。

バイデン氏が株式市場にとって中立もしくは、場合によっては予想外のプラスと見なされる事例が多く出てきています。

バイデン氏の増税は恐れていたほど大きなものではなく、米中、米欧などでの通商政策が混乱を招くことも減り、更にはトランプ大統領の無意味なツイートが激減することで、無駄に市場が振り回されることが無くなると考えられているからです。

当初、金融業界はバイデン氏勝利に悲観的になり過ぎていましたが、インフラ支出や関税をめぐる姿勢軟化、賃金上昇で株式市場は好影響を受ける可能性も高いです。S&P500種企業の収益に対する税金面の影響も、多くの予想を下回るのではないかとの分析も出ています。

そしてバイデン氏は貿易に関し、トランプ大統領よりも混乱の少ないアプローチを取ることが考えられますので、米中間の対立激化が収まることで、世界経済にとってはプラスの影響が大きいと考えられます。

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世界が一体となり前向きな解決に向かう

米中関係、米欧関係が改善され、WHOとの関係も当初通りになり、世界が一体化して新型コロナ対策も推し進めることで、世界経済にとっては大きくプラスに働き、これにより、株価は好影響を受け、大統領選後は株高になる可能性も高くなります。

ただし新型コロナ第二波の影響を常に注視する必要があります。

米中関係は米国側のある程度の歩み寄りが行われ、中国の面子も保たれれば、貿易、通商面では一定の改善は見られるでしょうが、IT分野においてはデカップリングは避けられないと考える必要があります。

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香港は金融都市の地位を低下させていく

香港問題については中国を批判しつつも、これを止めることはできず、香港人自体の受け入れをアメリカとしても行いつつも、金融については、脱香港が欧米国では進むことが予想されます。

本日トランプ大統領は、香港について中国と今後は同様の規制をかける案に署名調印していますので、香港からの欧米金融機関の撤退、縮小は避けられない流れとなるでしょう。

日中関係には複雑なバランス感覚が必要になる

日米関係に関しては、無駄に振り回されることもなくなりますし、お互いフェアな関係で、より強固な協力体制は築けるでしょうが、日中関係のバランス取りについては、日本独自の考え方で進める必要もあるでしょう。

そしてバイデン氏自体が高齢ですので、1期で大統領を終わり、副大統領に次を任せることになる可能性が高く、誰を副大統領候補にするのか?

この点を今後注視していきましょう。4年後にはアメリカ初の黒人女性大統領が生まれる可能性も高いと考えらますので。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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