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世界中に降り積もるマイクロプラスチック

新型コロナの世界での感染者数は12,169,400人、死亡者数は552,104人となりました。この5日間で100万人増加し、感染スピードは更に加速しています。米国のコロナ感染者、8日に5.8万人超増加し過去最多となっています。

そのような状況の中で、日本では7月1日から有料化されたレジ袋ですが、米国ではマイバックNGでレジ袋利用が促進される州も多数でてきています。

今日はマイクロプラスチックの問題に焦点を当ててみたいと思います。

マイクロプラスチック問題とは?

人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ(廃プラ)が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さいマイクロプラスチックになり、それが魚やクジラの体内に蓄積されます。

さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでおり、生態系をどんどん破壊していくことになり、最終的には人体への影響もでてくる恐れもある、非常に深刻な問題です。

米:マイバッグNG

米国では使い捨てポリ袋が環境に与える影響を考慮して、ポリ袋の使用を禁止する都市や店舗が増えていました。

ところが、コロナ禍でその動きが一変しています。再利用できるマイバッグはいろいろな場所を行き来するため、そのバッグを通しての新型コロナ感染を懸念してマイバッグNGの州が増えて来ているのです。

新型コロナによりマスクゴミの急増も問題になっていますが、新型コロナが環境に悪影響を及ぼすことなど、当初想定できた人など当然誰もいませんでした。

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レジ袋有料化は小売店のため?

2018年に日本は約891万トンのプラスチックゴミを排出していますが、実はこのうちレジ袋が占める割合は2~5%に過ぎません。

そしてマイクロプラスチックゴミのもとになる漂着プラスチックゴミの種別をみると、こちらもポリ袋の割合は非常に少なく、むしろ飲料用ペットボトルが圧倒的に多いのです。

今回行われた施行時期が7月1日ということを考えると、ちょうどキャッシュレス還元の期間が終わるタイミングであり、小売りの売上げが減る中で、その分の利益を確保させてあげようという意図があるのではないかと勘ぐってしまいます。

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レジ袋有料化で製造メーカーは?

今回の有料化でレジ袋メーカーは当然事業への影響が出ており、売上は20%程度は下落すると予想されています。そして代替品も原料のバイオマスが不足しており、想定通りには新素材を開発できないといった声も上がっています。

堆積するマイクロプラスチック

米西部の国立公園では毎年、ペットボトル約3億本分以上のマイクロプラスチックが、風雨によって堆積しているとみられています。2017年に世界で製造されたプラスチックは推定約3億5,000万トンで、この数字は年々増加しています。

そしてその大部分は廃棄物として環境に蓄積され、深海から山頂まで地球上のほぼ全ての生態系に影響を及ぼしています。

マイクロプラスチックは自然界に存在していたものではなく、人の手によって科学的に作られたものですから、残念ながらほとんど全てのプラスチックは長期間分解されません。一部は劣化して微細化し目には見えなくなってしまいますが,プラスチックであることに変わりはありません。

熱酸化や光分解によって非常にゆっくりと分解されていきますが、理論上、数百年から数千年は分解しません。今日、あるいは過去に製造され海に捨てられたプラスチックごみは、今後何十年、何世紀、あるいは何千年も海の中に残ると考えられています。

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世界はリサイクルからリデュースへ

レジ袋よりも大量のマイクロプラスチックを生み出すペットボトルですが、大量消費しているコカ・コーラやペプシコといったメーカーも、廃プラをリサイクルした再生ペットボトルを徐々に切り替えていくと発表しています。

日本ではプラゴミの多くが焼却されることでリサイクル率を高めていますが、世界ではリサイクルではなくリデュースの流れが進んでいます。

プラゴミの焼却は大量のCO2を発生させますので、マイクロプラスチックの削減には繋がっても、地球温暖化という新たな問題を生み出すことになります。地球温暖化の影響により自然災害がより巨大化していることは、今回の九州を中心として日本を襲った豪雨をみても明確であり、非常に深刻なのです。

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ゴミを有料で引き取る仕組みは非常に有効

米国やカナダではビーチを歩いていて、レジ袋やストローなどのゴミはなかなか見つからりません。アメリカなどではペットボトルをスーパーなどに持っていけば10セント、州によっては20セントをもらえます。

こうした取り組みによって、例えばニューヨークではペットボトルのゴミはほとんど見当たりません。ホームレスの人達にとっての大切な収入源となっているのです。

プラスチックゴミ全体を減らすという観点でいえば、日本でも同様の仕組みを取り入れた方が現実的ではないかと考えらます。

新型コロナの影響で、仕事を失った人たちはたくさんいるわけで、その人達や、もともとボランティアでゴミ拾いをされている高齢者を中心とした方々がゴミ拾いを率先することで、街が綺麗になれば一石二鳥です。

といっても、これだけでマイクロプラスチック問題が解決されるわけではありませんし、全方向的な早急な取り組みが急務なのです。そしてAI TRUSTでは以前に記事を書きましたが、気候問題、環境問題に真剣に取り組む企業への投資は今後加速すると考えていますので、これらの企業への注目することで、前向きな投資の幅も広がっていくと考えています。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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