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世界は米中の新たな冷戦に向かう

米での感染増加率は2%を超える

新型コロナの世界での感染者数は11,982,883人、死亡者数は547,722人となりました。米国での感染者は302万人を超え、感染増加率は2%を超えて感染拡大が止まりません。

世界中での感染拡大が止まらない中、米中関係悪化により今後どのような自体が起こり得るのか?今日はその点を世界中の最新ニュースを元に予想していきたいと思います。

米:正式にWHOを脱退表明

国連は7日、米国がWHOから来年7月6日付で脱退すると発表しました。トランプ米政権からの正式な通告をWHOは受けました。トランプ大統領はWHOの新型コロナ流行への対応が中国寄りだと当初から批判し続けてきました。

そしてWHOはこれまで、中国による新型コロナの偽情報拡散を後押ししたとのトランプ氏の批判に反論してきました。

既にバイデン前副大統領は11月の米大統領選でトランプ大統領に勝利すれば、脱退通告は撤回すると言っていますが、トランプ大統領の大統領選への勝利のためのみの数々の発言は、米中関係を更に悪化させることを覚悟する必要もあるでしょう。

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WHO(世界保健機構)の信用・信頼度はガタ落ちWHOの信用・信頼度はガタ落ち 新型コロナウイルスが中国で感染を拡大させたペースは、これまで考えられていたよりもはるかに速かった。米ロ...

米:TikTokなどのアプリを禁止に

米国はTikTokなど中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討に入っています。TikTokの個人情報の取り扱いを巡って安全保障上の懸念が高まっているとし、中国の法律が企業に対し、中国共産党による情報活動への支援・協力を求めていることを問題視しているといいます。

この点は今後も継続的に世界で議論されることになるでしょう。ひとつ間違えれば、中国共産党による世界覇権が進むことにもなりかねませんので、ハイテク分野においては特に、各国が中国製品に対して導入を慎重に検討することが考えられます。

【 米中対立激化 】トランプ政権の「脱中国構想」による影響は?新型コロナウィルスでズタズタになったサプライチェーン 世界でグローバル化が進む中で今回の新型コロナウィルスで見直されるであろう...

TilTokの試練

現在TikTokは中国国内では利用できないようになっています。そして同社は世界的にユーザーを獲得するため、中国からは一定の距離を置いており、これまでもその独立性を強調してきました。

今回も国家安全維持法が施行された香港からの撤退を表明しています。しかしTikTokが、米中対立というい地政学上の試練に直面しているのは確実であり、次の成長への大きな壁にぶち当たっているのは間違いありません。

中:欧米の様々なアプリは一切利用できない

一方の中国では国の規制によりLINE、instagram、twitter、Google、Facebook、YouTubeなど、普段日本人が親しんでいるアプリやサイトの多くが使うことはできません。

GoogleやYahooの検索エンジンも使えません。中国共産党による報道、言論規制が行われているためです。今までは一方的に中国が、中国内での徹底した情報統制のために海外のアプリやサイトを規制してきたわけですが、今後は欧米が同様に中国企業に対して規制を行う流れは強まることになるのは間違いないでしょう。

中国共産党にそれぞれの国民や企業の個人情報が全て筒抜けになるリスクが高いわけですから。

今後も中国では邦人拘束が続くか今後も中国では邦人拘束が続くか 新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大し、国際秩序に新たな変化をもたらしている中、アジア太平洋地域で...

中:外国のコンピューターとソフトを撤去命令

中国では昨年末より、当局が全ての官庁や公共団体から、外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じています。

特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が既に大きな影響を受けています。

米:ファーウェイなど中国製品の締め出しを

トランプ米政権は、中国通信機器大手、ファーウェイなどの中国製品の締め出しを進めていますが、この原因は中国の国家絡みのスパイ活動にあります。

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について、FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接していると述べており、現在取り組んでいる5,000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明しています。

中国は米国の知的財産を何度も窃取してきたと批判し、その標的は防衛装備品から風力タービン、コメやトウモロコシの種子に至るまで全ての研究を搾取していると断言しています。

ハイテク分野では米中のデカップリングは避けられない

米中の対立は確実に悪化もしていますが、ハイテク分野における米中のデカップリング(分離)が進むことは避けられない状況にあると考えるべきでしょう。

そして昨日、中国内であえて公表された習近平氏に近い専門家による論文では、かなり危うい習近平政権の将来像が見えています。

危うい習近平政権の将来設計

主な内容はこの6つとなります。

①対米関係悪化の加速に備え、闘争レベルが全ての面で上がる事態に備えよ

②外部の需要の萎縮に対応し、サプライチェーン断裂への準備を怠るな

③新型コロナウイルス感染症の常態化、ウイルスと人類の長期的な共存に備えよ

④米ドルの覇権から脱するため、一歩一歩、人民元と米ドルのデカップリングを実現する準備をしよう

⑤地球規模の食糧危機の爆発に備えよ

⑥国際的なテロ勢力の復活に備えよ

①②④の部分を読めば明確で、中国の覚悟が伺え、ハイテク分野が今回は入口となりつつ、米中のデカップリング化は進むことになり、世界各国はそれぞれ非常に重要かつ重い選択をする必要が出てきます。

米大統領戦でトランプ大統領が負け、バイデン氏が大統領になったとしても、米国内ではハイテク分野での反中国の流れは止まることもないと考えるべきでしょう。

米国にとってはFAANGを始めとする巨大プラットフォーマーが自国を中心とした世界戦略の上で重要な役割を果たしていますから。

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中国に取り込まれる新興国、途上国

新興国、途上国は新型コロナ蔓延で経済へのダメージも大きく、中国が継続的な支援を行っていくとすれば、それらの国々はハイテク部分で中国に取り込まれていくことになり、中国系のアプリ、サイトが使われることになるでしょう。

中国経済
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欧州はどう動くか?

トランプ大統領の自国中心主義により米は欧州との関係が悪化し、欧州は中国との関係強化もドイツを中心に図っていますし、新大統領の対応如何では、アメリカ自体が孤立化していく恐れも出てきます。

米中での新たな冷戦は米TEC企業への短期的な影響はそれほど大きくなく、ニューノーマル2.0の株式市場への悪影響は少ないでしょう。

それに対して中国系企業への影響はより大きなものとなる可能性もありますので、現在は中国政府の政策に推し進める形で中国TEC企業の株価は大きく上昇していますが、今後の投資には新たなニュースに注意をする必要がありそうです。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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