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新興国の負のスパイラルに注意を

新型コロナが巻き起こす負のスパイラル

新型コロナの世界での感染者数は11,565,541人、死亡者数は536,650人となりました。
ブラジルやインドなど、新興・途上国で新型コロナの感染拡大が止まりません。

財政に余力がなく、所得保障が不十分なことなどから貧困層を中心に困窮が進み、経済活動の自粛が進まないことなども要因となっています。政府も経済活動の再開を急ぐため、感染が拡大する負のスパイラルに陥っています。

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借金漬けの新興国経済

現在の新興国の経済は、まさに借金漬けに陥っている状況です。2019年末時点で、政府部門の借り入れはGDPの52%に当たる16兆ドルとなっており、民間部門は同141%に当たる43兆ドルとなり、いずれも過去最高水準にあります。

累積債務問題で途上国が国際金融を揺るがした1980年代と比べると、企業債務が劇的に増えていることも非常に気がかりな点となります。

なぜ借金依存を強めていたのかといえば、低金利下で経済成長が続いていたことが一番大きな理由となりますが、新型コロナの感染拡大でこのシナリオが大きく狂いました。先進国の需要が減退し、貿易での船の移動も規制もかかり、輸出に急ブレーキがかかりました。先進国からの観光客もほぼストップし、出稼ぎ労働者からの送金も、出稼ぎにいった国で仕事が止まりましたから、一気に減ることになりました。

そして更に先進国の投資家が資金を本国に回帰させたため、資金流出が激しくなりました。ドルがどんどん新興国から逃げているのです。そしてさらに各国は新型コロナの感染対策を迫られ、財政状況が一段とひっ迫している状況にあります。

多くの借入はドル建てで行われているため、新興国からの資金逃避は自国通貨安につながり、結果的にドルベースの支払いが増すという悪循環に陥っています。

AI TRUSTでは昨年の段階から新興国・途上国の債務急増問題が、2020年に起こる経済恐慌の原因になると警告を発しています。こちらの記事を是非ご確認ください。

【2020年に恐慌が起きる理由】新興国・途上国債務の急上昇が原因になる!?2020年に恐慌が起きる可能性が高まっていると色々なところで目にする機会が増えてきましたが、その本当の原因は何か分かるだろうか? ...

そして現在この問題は新型コロナが新興国各国で蔓延する中で、一気に表面化し、現在のアフターコロナバブルを一気に揺るがす可能性があることを理解しておくべきでしょう。

中国企業のデフォルト多発化に要注意を

いま、アジアで人気が高いドル建てジャンク債市場がショックに見舞われそうな状況にあります。3年前にはブームのように売れたジャンク債ですが、その主な発行体は中国の企業です。

ここ1年で中国企業がオフショア市場で発行した債券のデフォルトが2倍以上に増えています。そして今や1,000億ドル以上のオフショア債が発行されています。

資金調達が容易で、相場が堅調だった3年前には、中国企業は過去最高の2,110億ドルのドル建て債を発行しました。そして当時発行された社債の10%以上が今年満期償還を迎えることになります。

高利回り債市場では、そのシェアは3分の1を上回っています。米中貿易摩擦が再燃するなかで、窮地に追い込まれた中国企業は資金調達を急いでおり、中国政府がドル不足に陥るリスクも強まっています。

現在の中国経済は歴史的な落ち込みを記録しており、債務依存の成長モデルが行き詰まる中で、中国政府はさらなるデフォルトを容認するとみられており、デフォルトの多発化により、ジャンク債市場は相当大きな混乱が起こる可能性が高く、それが他の金融市場にショックを巻き起こす可能性があります。

中国の社債デフォルト、地方政府の隠れ債務問題についてはこちらの記事で更に理解を深めてください。

中国 社債 デフォルト
中国社債デフォルトによる経済混乱が加速中【地方政府の隠れ債務も表面化】2019年12月、中国では天津市所有の商品取引会社、天津物産集団が発行するドル建て債がデフォルト(債務不履行)に陥った。 中国の地...

格下げ企業は1,400社

世界中の企業の借金を返す力が確実に落ちています。今年格付けが下がった企業は世界で約1,400社と最多のペースになっています。

格付けは返済能力を反映します。手元資金を確保するため借入金が膨らむ一方で、新型コロナの収束に時間がかかり、返済原資となる将来の稼ぎの回復は鈍くなっている状況です。格付けが下がると、借り換えのコストは高くなります。

そして更には、返済が優先され、投資に資金が回らなくなり、中長期的な企業成長へ悪影響を及ぼすことも考えられます。

米国では2019年末時点で、債券市場の全体の57%が投機的等級となっています。欧州も投機的とされる債権の割合が約4割に達しています。

今年の格上げは世界で175社にとどまり、約1,400社が格下げされましたので、投機的等級の比率はさらに高まることになります。格付けが下がると本来は、条件が悪化し資金調達がしにくくなります。しかし足元をみると各国の中央銀行の資金繰り支援策で、市場は落ち着きを取り戻している状況にあります。

しかしECBはジャンク債の購入については慎重ですし、FRBにしても、ジャンク債を大量に買い続ければ、自らの持つ資産内容がどんどん劣化することになり、それは長期的なドル安へ繋がる恐れもありますので、今後はジャンク債の購入には慎重になる可能性も高いです。

中国企業のジャンク債市場が混乱を起こすときには、世界中のジャンク債市場の大暴落につながる可能性もあり、そのときには大きな金融市場の混乱、下落が起こることを想定しておきましょう。株価は一時的に暴落し、為替は大きくドル安が進むでしょう。

しかし、その後は世界各国の中央銀行が市場の混乱を落ち着けるために、資金供給をすることになりますので、アフターコロナバブルでは、都度訪れる下がったタイミングこそ、押し目買いのチャンスだとみるべきでしょう。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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