新着ニュース

テレワーク浸透とオフィス需要

新興国で新型コロナ感染拡大

新型コロナの世界での感染者数は11,366,145人、死亡者数は532,649人となりました。インドでのコロナの感染確認件数が前日比7.2%増加し64万8315件と急拡大しています。

メキシコでは感染件数は1日当たりでは過去最多の6,914件の増加となり、計252,165件と新興国での感染拡大が止まりません。

【新型コロナ】新興国経済への影響最新状況ビットコイン価格上昇 新型コロナの感染拡大により新興国からの資金流出が続く中、通貨安が進む国でビットコインへの需要が高まっている。アル...

富士通はオフィスを半減

富士通がグループ会社を含めた国内のオフィスのスペースを3年後をめどに半減させるようです。新型コロナの感染拡大を防ぐため、富士通は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を基本とする方針を継続させています。

現在もオフィスに出社する従業員を最大25%に抑えており、今後居フィスを半減化させることで、固定的なオフィスの削減に踏み切ります。

今日は新型コロナによるテレワークの浸透と今後のオフィス需要について考えてみたいと思います。

【アフターコロナ】テレワーク移行で日本はどう変わる?新型コロナ蔓延をきっかけに日本は大きく変わろうとしている。 テレワーク推奨を推し進めた場合、どのような可能性とリスクが有るかをシン...

NY:素晴らしい本社ビルで働く魅力は過去の話?

アメリカでは日本と比較し厳しいロックダウンが行われ、未だに様々な規制がかかっています。そしてそれにより、オフィスでの働き方も変わりました。

素晴らしい本社ビルで働くことの魅力がパンデミックによってかすんでしまいました。今後はそれはあまり重要ではなくなったと考える人達が多くなり、業績こそが企業の評判を決定することになり、就業への魅力も改めて企業成長に向けられるでしょう。そして現在、パンデミックの期間中、ニューヨーク市の商業不動産の価値は10%

下落した可能性もでてきていると言われています。都心での生活から地方への移住増加も日本と同様に出てきています。

【アフターコロナ 】地方在住が今後増加する!?地方に住む選択 アフターコロナでは地方在住の流れが加速化することが予想でき、これは今までの日本の積み重なった幾つかの問題を解決する手段...

東京:オフィス需要の減速感

新型コロナのまん延に伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感も目立ってきています。東京都心のオフィスビルの空室率が5月は3カ月連続で小幅上昇しました。既存ビルの募集賃料は下落に転じました。

経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は今後も続く可能性は高いです。都心のオフィス需給はここ数年、1990年前後のバブル期並みに逼迫し、賃料も上昇が続いてきていました。

ただコロナ禍で今春以降、在宅勤務などリモートワークに取り組む企業が増えることで、オフィス需要の減退で空室率上昇や賃料下落はどの程度になるかが今後の焦点となります。

【アフターコロナ 】ホテル業界が窮地に陥るコロナによるインバウンドの苦境 新型コロナの感染者は特に新興国、途上国での感染拡大が酷くなっている。インバウンドビジネスに対しての影響...

テレワークは定着するのか?

新型コロナの流行で急拡大しているテレワークもオフィス需要を押し下げています。これまでは、企業内の制度の未整備などを理由にテレワークの利用が進まなかったものの、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めた結果、足許では新規のテレワーカーが急増しています。

東京都を対象にした調査では、2020年4月のテレワーク実施率は5割程度と、新型コロナ流行前と比べて急上昇しています。今後も、企業が働き方改革を一層推進していくなかで、新型コロナの収束後もテレワークは定着していく公算が大きいです。

テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要になります。仮に、全就業者の1割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15%近くまで上昇する見込みとなります。これによってオフィス賃料も20%程度下落し、リーマン・ショック後の水準まで落ち込む可能性が高いとされています。

大手企業でも富士通以外を見ても、昨年からテレワークを計画していたKDDIや、今年早々に全グループ社員をリモート推奨としたNTTグループのように、事業者自体がテレワーク関連のサービスを提供しているようなケースは当然のこととして、カルビーのようなメーカーまで新しい生活スタイルに合わせてきていますので、テレワーク化は予想以上に広がる可能性も高いのではないでしょうか。

【アフターコロナ】テレワーク導入の実情テレワーク導入進むも出勤者7割削減は半数ほどにとどまる 経団連の調査では大手企業の殆ど、テレワークや在宅勤務の制度を導入しているこ...

テレワークに適した環境を自宅に作れない

外出自粛でテレワークが広がり、コロナ終息後もオフィス需要が減退するとの見方も多くなっていますが、反対の考え方もあります。子育て世代は仕事に集中できる空間を自宅で確保するのが難しく、オフィス通勤を前提とした経済活動に回帰するという意見です。

それでも、多くの人がテレワークを経験したことで、今後はオフィスを選ぶ際の基準が変わることは確実です。立地が良くて新しければ良い物件とは必ずしもならず、より労働環境のクオリティ面が重視されることになるでしょう。

内装デザインや照明、快適な休憩スペースの有無、さらには従来さほど意識されなかった換気設備などへの関心が高まることは確実です。

地方へ移住する
【 アフターコロナ】東京一極集中から、地方へと暮らしが変わる新型コロナウィルスで人々の意識に変化 新型コロナウィルスは、現在やや落ち着いているように見受けられますが、第二波懸念などの報道もあり、...

曜日単位で借りられるオフィスニーズも急増

現在既に曜日単位で借りられるオフィスというものも出現してきています。例えば、投資事業を手がけるミスルトゥではオフィスではなく「MISTLETOE OF TOKYO」というコミュニティスペースを運営し、ここでは出社が目的ではなく、繋がりを作るといったセレンディピティを重視した考え方になっています。

今後はオフィスの考え方も多様性が一気に拡大する一方、完全になくすという選択肢は多くの企業にとっては難しいでしょう。最終的にはオフィスの契約は残るケースが多くなり、中小企業にとってはコスト効率化はあまり進まないかもしれません。

アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開!

過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。

読むだけで市場原理が理解でき、レポートを読み終わった後には、誰でも簡単に値上がりする商品を見つけられるようになります。

今回は身近な5つのジャンルの商品にスポットを当ててみました。

ぜひ今すぐ下記から無料ダウンロードしてみてください!

ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!