固定資産税が重くのしかかる

新規感染拡大リスクをもっと真剣に捉えるべきでは？

新型コロナの世界での感染者数は10,644,064人、死亡者数は514,527人となっています。この24時間での新規感染者の増加数は25万人近くに上り、感染は更に拡大しています。

米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、人々の行動が変わらなければ、米国内の新型コロナの新規感染者数は１日当たり10万人に増加する可能性があると上院の委員会で証言しています。

最近の新型コロナの拡大を見ていると、感染者数は大きく増加するものの、死亡者数の増加率は収まっているようにも感じます。

実際の感染者は一桁大きい可能性もありますし、それを考えれば重症化率はそれほど高くないと多くの人が考え、半ばかかっても仕方がないと覚悟の上で行動しているようにも感じます。

しかし誰もが同様に油断して甘えた行動を取れば、感染拡大は更に酷い状況になりますし、第二波到来時には確実に医療崩壊にもつながりますし、世界経済は更に大幅に落ち込むリスクに繋がることを改めて理解する必要があります。医療崩壊が起これば他の病気で病院にかかることもできなくなる

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路線価上昇による税負担が来年は問題化する恐れ

国税庁が発表した2020年分の路線価は、全国平均で前年比1.6％上昇となり、2019年の1.3％上昇から伸び率が拡大しました。

前年比での上昇は５年連続となりますが、新型コロナの感染拡大で経済・社会構造に変化が生じ、今年は地価が大幅に下落する可能性もあります。

路線価の上昇による固定資産税の増加は土地所有者への負担増加になりますし、新型コロナの影響で資金繰りが苦しい多くの人達からすれば、納得もできず、路線価の減額修正を含む対応も必要ではないかと考えられます。

過剰流動性資金は株式市場や暗号通貨市場には流れ込みますが、不動産市場への流れ込みは一部の不動産を除けば、人口の継続的な減少、テレワーク化による商業不動産の需要の低減を考慮すると考えづらいと考えられますし、2020年、2021年は思い切った固定資産税の減税も必要だと思われます。

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ドミノ的生産減少リスクへの対応が急務

日本の製造業の構造上の弱点が今回明確になっています。生産データを業種別にみると、自動車工業は前月比マイナス23.2％で、前年同月比は同61.2％と目を覆いたくなる惨状となりました。

自動車産業は裾野が広いため、他の業種にもドミノ的にマイナス効果が及びました。設備投資に関連する生産用機械工業が前年同月比同21.6％、自動車用照明器具などの電気・情報通信工業が前年同月比同23.3％、タイヤなどのその他工業が前年同月比同23.3％と総崩れ状態となりました。

現在の日本の製造業の主軸である自動車産業への偏りリスクが数字になって現れています。電気自動車、自動運転カーが主役の時代が訪れたとき、世界の自動車産業の企業図も様変わりする可能性もあります。

電気、家電産業がそうであったように。その時のためのリスク分散というのも早急の課題ですし、株式投資だけでなく、不動産投資を行う上でも非常に重要な部分にもなりますので、リスクの広がり、将来の可能性など、個々人でも是非、この問題の理解を深めていきましょう。

今後日本では人手不足が深刻化する恐れもあります。新型コロナ蔓延で求人が減っているのでは？そう思う方も多いでしょうが、中長期的にみると、労働者減少がそれを超えるスピードで継続し、人手不足が深刻化するのです。こちらの記事からあわせてリスクへの理解を深めていきましょう。

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新興国での失業率増加が深刻化する

新型コロナ感染拡大が続く南米ブラジルで、今年３～５月に職を失った人は過去最多の800万人近くに上ることが分かりました。

このうち580万人が零細事業や家内労働などの非公式部門に集中しています。５月末の時点で、法律上就労が認められる14歳以上の人口に占める就業者の割合は、集計が始まった2012年以来初めて50％を割り、49.5％となりました。就労人口の半分が失業しているという現状をどうみるべきか？

ブラジル・レアルの継続的な下落リスクも高いですし、治安悪化も懸念されます。そして同様に新興国、途上国各国も同様の状況に陥る可能性も高く、先進諸国との二極化が明確に進むことになるでしょう。回復には相当の時間を要することになるでしょうし、たとえ大きく価格が下落し割安感を感じたとしても、新興国、途上国への投資リスクは高いとみるべきでしょう。

そして新興国債券にも要注意です。デフォルト国が急増する恐れがあり、債券市場が混乱するリスクも高くなります。