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ECBはジャンク債を購入せず

ミャンマーでは新型コロナを知らない人がいる

新型コロナの世界での感染者数は10,256,251人、死亡者数は502,947人となっています。ミャンマーでは2019年、ラカイン州とチン州など同国北西部でモバイルインターネット接続を遮断しました。

遮断はまだ8つの地域で実施されたままで、一部の村では新型コロナのパンデミックが知られていないほどです。遮断されている地域は紛争地帯であり、人権団体はミャンマーと国際社会に対し、遮断を終わらせるよう求めています。

ミャンマーからのロヒンギャ難民は東南アジア各地に広がり、各国での犯罪増加や、新型コロナ感染拡大にもつながっていますが、新型コロナへの知識そのものが不足するエリアでの感染拡大にも今後は注意が必要となりそうです.

ミャンマーのロヒンギャ難民問題とは?多くの難民を生み出したロヒンギャ問題とはなんなのか? 新型コロナの影響で難民船の受け入れは各国から拒否され、タイではミャンマー人の...

ECBはジャンク債を購入せず

欧州中央銀行政策委員会メンバーであるフランス中銀のビルロワドガロー総裁は、新型コロナ対策の一環としてECBがジャンク債の購入は行わないことを示唆しました。

FRBはすでに多くのジャンク債を購入し、ジャンク債バブルも起こっています。金融市場を円滑化するのは重要ですが、本来リスクが高いジャンク債を止めどもなく中央銀行が買い続ければ、モラルハザードは必ず起こります。

問題の先延ばしは、結果的に問題をより深く、大きくするリスクが高いということも理解すべきですし、金融市場のボラティリティを大きくしますので、この点に十分注意をしてください。

債権バブル崩壊リスク、ギリシャ危機を思い出せギリシャでさえマイナス金利? 新型コロナウイルスの広がりによる経済成長下落、世界の金融当局のハト派姿勢継続の思惑から、マイナス利回り債...

ヘイトスピーチ対策不足のFacebook

米Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分だとして、大手企業に同社への広告掲載をボイコットする大手企業が相次いでいます。

ユニリーバはFacebook上での米国向けの広告を年内中止することを明らかにし、ホンダの米子会社も7月いっぱいはFacebookとInstagramへの広告掲載を停止すると発表しました。

米6団体が主催するSNS上のヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」に参加した上での行動です。

スターバックスも同様に広告を停止を発表していますが、Facebookのザッカーバーグ氏のこの問題への判断はいつも後手後手に回っているように思えます。新型コロナはFacebook、Instagramへは追い風となっていましたが、思わぬ形で足元をすくわれるリスクもありそうです。

1〜3月(第1四半期)だけで売上高が177億ドルに上るフェイスブックの成長を単独で大きく落ち込ませることができる企業はありません。

ただし、広告停止の動き拡大を受け、他のブランドにも追随するよう求める圧力が強まっており、新型コロナ感染拡大に伴う景気減速を合わせて考えると、 フェイスブックへの脅威は深刻化していると考えるべきでしょう。

株式市場が過剰流動性相場で上昇する中で、Facebookは伸び悩みを見せる恐れもありますが、それは反対に考えれば、買いのチャンスにもなり得ると考えてもよいのかもしれません。

【アフターコロナ】 インターネット広告市場 にもコロナの逆風がインターネット広告市場にもコロナの逆風が インターネット広告業界に新型コロナの逆風が吹き付けている。世界最大の広告市場の米国では202...

Amazonが取り入れるソーシャルディスタンス

Amazonは、倉庫などでのソーシャル・ディスタンス確保に人工知能を活用していることを明らかにしました。施設内の防犯カメラの映像を分析し、距離が近くなりすぎそうな場合に警告を発するシステムだそうです。

プロクセミクと呼ばれるこのAIは、Amazon社内で開発したもので、3月半ばから運用が始まっています。現在は世界で1,000カ所以上の拠点で導入されています。システムは数分ごとに防犯カメラの映像を取得し、人と人との距離が十分ではないと思われる事例があった場合、状況を確認する部署に送信します。

さらにプライバシー保護のため従業員の顔には自動的にぼかしがかかるようになっているそうです。配送システムの効率化も進めるAmazon。

過剰流動性相場では主役の1社であることは間違いありませんね。こちらのAmazonの記事も合わせてお読みください。

【6月7日】Amazon無人配送システム構築を加速化アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開! 過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。 読む...

SNSから総スカンのトランプ大統領

前回の大統領選ではTwitterなどのSNSを駆使したことで勝利したと言っても過言ではないトランプ大統領ですが、現在はSNS側から総スカンを喰らっている状況です。

現在トランプ陣営は、FacebookやTwitterなどの主要なソーシャル・プラットフォームが、大統領の投稿に対して検閲を行ったと非難しています。

トランプ陣営はこれらのSNSを回避して支持者にリーチする方法を模索しており、内部的には厳戒警報と表現される状況に陥っているといるようです。

選挙まで約4カ月となり、選対関係者はいくつかの選択肢を検討していると報じられていますが、圧倒的に情報を拡散できるSNSは限られており、新たに大きく構築し直すことなど不可能です。アメリカ国民のことよりも、世界のことよりも、何よりも自己優先主義のトランプ大統領。

その姿勢に対して、全てがNOを言い出しているのがまさに今だと感じられます。トランプ大統領に最も足りないものはなにか?

本物の経営者に共通する思考だったのかもしれません。

【成功者の思考】成功者に共通するポイント5選成功者の定義 成功者とは?と聞かれてあなたはどのような人、状態をイメージしますか?収入や地位、名誉などさまざまなイメージがわくでしょう...

ACM、限定募集 本日締め切り

“ アフターコロナマーケティング ACM ” の第三期募集本日締切です。

5月からスタートしたACMですが、既に本当に多くの成功者を生み出しています。

自宅に居ながらつぶやくだけで日々収入が積み上がる仕組みです。

日々改良が積み重なり、提携企業も増加しています。

報酬額は今後大きく増加することも見込めます。

報酬もクリプトトレード社から支払われる日本円だけでなく、継続的にビットコインを得られる仕組みも既に加わりました。

今すぐこちらからACMの進化・変化をご確認ください。

今回は本日締め切り、先着100名のみの限定募集となります。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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