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マイクロソフト全直営店を永久に終了

フランス:新型コロナ感染再拡大

新型コロナの世界での感染者数は9,937,618人、死亡者数は497,427人となっています。フランスで新型コロナ感染が再び拡大し、新規感染者数が5月30日以来初めて1,500人を超えたほか、感染による死者数も過去3日間で最多となっています。

米テキサス、フロリダ州当局は、新型コロナ感染の急増を踏まえ、バーの営業停止やレストランの入店制限強化などを命じました。両州は新型コロナ流行で休止状態にあった経済活動の再開に向け、早い段階で制限措置の解除に踏み切っていましたが、この日の感染拡大抑制策の再導入は大きな後退を意味します。

感染の広がりが落ち着いた先進各国でしたが、少し気を緩めただけで感染が再拡大する厳しい状況が見えています。

この24時間での新規感染者数の伸びも過去最高となっていますし、中国での大洪水や、アジアからアフリカに広がるバッタ被害など、自然災害も重なり、刷られすぎる紙幣で過剰流動性バブルが起こっている金融市場へも、今週は冷水を浴びせることを警戒する必要があります。

サバクトビバッタが東アフリカ〜中国で大量発生中サバクトビバッタが東アフリカ〜中国を襲っており、サバクトビバッタの大量発生により2500万人が食料危機に陥るとも言われており、サバクトビバッタの現在地の最新状況を確認する方法なども記載しています。 ...

新型コロナで出生率減少

新型コロナの感染が拡大している米国で、出生数が最大50万人減少する可能性があるとの推計が発表されました。研究員が米国の2007~2009年のリセッションや1918年のスペイン風邪流行のときの出生に関する経済的な研究を調べ、そこからの状況から今回の予測を行いました。

こうした情報の分析後、新型コロナ時の失業率など他の要素とともに予測した調査結果によれば、新型コロナの影響で米国で出生数が約30万~50万人落ち込む可能性があるとのことです。

失業や疾病の広がりによる漠然とした将来への不安は結婚や子育て、未来への希望よりも、目先のことを考えなければならない現実があります。出生率低下がアメリカだけなのか? それとも世界各国で同様に落ち込みがあるのか?

この点は今後理解を深める必要性があるでしょう。資産の二極化がもたらす出生率の低下であるならば、下流層の不満は溜まりつづけ、デモ、テロの拡大にもつながり、治安悪化にもつながっていきます。

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

中国:苦しいマスク外交

中国のマスク外交がなかなかうまく行っていないようです。新型コロナが世界で猛威を振るい始め、最初に新型コロナが発見された中国に対する批判が高まると、中国政府はその批判を取り除くため腐心しました。国際社会における中国の評判が悪化するだけでなく、外国から賠償を求められるリスクもあります。

そのダメージコントロールとして考案されたのがマスク外交でした。つまりマスク外交というのは、世界に中国の影響力を広げるための積極的な措置ではなく、国威を守る防衛措置だったと考えられます。

しかし現在の中国は途上国各国への借金漬け外交もうまく行っておらず、どうも大きな逆風の中にいるようにも感じられます。

国内の不満も、大洪水や一部での食糧不足などもあり大きく溜まっていますし、周辺各国に対してはより強固な姿勢を取り、国内不満を外に向けさせることが加速するかもしれません。隣国である日本は、地政学的リスクへの注意も重要となります。

中国が陥る債務の罠米選挙戦集会で新型コロナ発生 新型コロナの世界での感染者数は8,914,528人、死亡者数は466,527人となっています。アメリカで...

パキスタンの飛行機は絶対に避けたほうがよい?

パキスタンの航空相が同国の民間航空機のパイロットについて、860人の中の全体の3割以上が正規のライセンスを所持しておらず、本来であれば飛行する資格を有していないことを明らかにしました。

国内にいるパイロット262人について、資格試験を自分で受けておらず、金を払って替え玉を雇ったと指摘しています。

彼らは飛行経験がないままパイロットになっていると述べています。パキスタンを訪れる人は殆どいないと思いますが、途上国各国では同様のリスクが在る事も考えるべきで、途上国内の飛行機移動は避けるのが賢明なのかもしれません。

【新型コロナ】 2020年夏休みの過ごし方は大きく変わる!?収束してはいない、新型コロナウィルス 新型コロナは収束していませんが、小中高も段階的に半日から終日に増やされ、いつもの学校生活になって...

肉不足、価格上昇に要注意を

世界中の食肉加工場での新型コロナ感染拡大がなぜ起こっているのか?

工場内は密閉された空間でソーシャルディスタンスを確保しづらく、常時室温が低いことや、多くの労働者が寮で集団生活をしていることなどが、感染リスクを高める要因ではないかと指摘されています。

バッタによる作物被害の影響もアフリカ、アジアだけでなく、南米でも深刻化していますし、食料自給率の低い日本は、そろそろ本気でこの問題についても議論されるべきではないでしょうか。

自給率
いま日本の食料自給率が問題になっている【62%は海外からの輸入!?】食料自給率問題とは 食料が足りない・・・・・ 食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことを言う。 ...

Amazonの自動運転カーに注目

Amazonが自動運転技術開発の米ズークス(Zoox)を1,300億円超で買収すると発表しました。アマゾンは無人配送など物流網の効率化へ投資を強化しており、有力スタートアップ企業の買収で先端技術分野での優位性を高めています。

ドローンでの配送も8月には始まる予定ですし、物流ビジネスそのものをAmazonは大きく変えていくことになりそうです。

ニューノーマル2.0のAmazonを超える勝ち組はウォールマート?相乗効果を上げるウォールマートのビジネスモデル 米ウォルマートが2020年2~4月期の決算で増収増益を達成している。売り上げの伸びは9...

マイクロソフトが店舗を閉鎖する戦略は?

米マイクロソフトは、すべての直営店を閉鎖すると発表しました。米国を中心に約80店を運営してきましたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退します。

クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていたことが最大の理由ですが、新型コロナによる店舗の休業も戦略転換を後押しした形となりました。

日本でも多くのIT企業がオフィスを持たないという選択に入り始めましたが、商業不動産市場への中長期的な影響というのも、投資を行う上で重要なチェック項目となりますね。

新型コロナウィルス
新型コロナウイルスで不動産価格が下がる!?日本国内でも新型コロナウィルスが発症 中国の湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎だが、1月16日、日本国内のウイルス検査で初...

GoToキャンペーンを活用し旅を楽しみながらお金を稼ぐ方法

新型コロナで落ち込む観光業を支援するための新たな策がGoToキャンペーンです。

旅の費用の半額を支援するこの方法は、実は幾つかの方法を組み合わせることで、実質無料化できますし、旅を楽しみながらお金を稼ぐ事もできるのです!

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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