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行く先のない巨大マネー

米:既に3月に870万人が感染?

新型コロナの世界での感染者数は9,568,991人、死亡者数は486,101人となっています。新型コロナの感染が世界各地で拡大する中、米国では3月に870万人が感染しながら、そのうちの80%以上が新型コロナと診断されていなかった可能性があるとの調査結果が発表されました。

これが米国での感染急拡大につながりました。先端医療を行える米国でさえこの状況ですから、新興国、途上国は更にこれよりも悲惨な状況にあることを改めて理解し、リスクに備える必要があります。

日本人の外国出張や海外旅行は大丈夫か?アジアや欧米などでは徐々にロックダウンが解除 新型コロナウイルスの感染がピークを越えたとして、アジアや欧米などでは徐々にロックダウンが...

トランプ大統領の支持率36%まで下落

米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、最新の全米世論調査で50%と、トランプ大統領の36%を大きく上回りました。経済や新型コロナを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなっています。

14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大となり、過去の大統領選の途中経過をみても、トランプ陣営はかなり苦しい状況に追い込まれています。バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも3ポイント上回り、バイデン氏が副大統領候補の黒人女性を選べば、その段階で更にリードは広がることになるでしょう。

オバマ前大統領はバイデン前副大統領がオンライン上で開いた選挙資金集会に参加し、バイデン氏の勝利を強く後押しました。バイデン氏の選挙陣営によると、175,000人が視聴し、760万ドルの資金を集め、資金集めの部分でもトランプ陣営をリードしています。

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

世界でのドル不足解消の兆し

新型コロナ危機の初期に特徴的だった世界的なドル不足が、解消した兆候が強まっています。FRBや日銀、ECBなどの中央銀行の努力により、金融環境が劇的に改善したことを示す最新の動向と言えます。

ただし、新興国、途上国のドル不足には継続的な注意が必要です。為替が大きく変動するリスクも高いですので、新興国通貨への投資はレバレッジ率を低く抑えることが、ボラティリティの高い相場環境では重要となります。

【深刻な新興国通貨】新型コロナウィルスの影響と注意点新型コロナウィルスの世界通貨の影響 新型コロナウィルスでパンデミック状態。 日本もですが、アメリカやイタリア、スペイン、ドイツな...

世界経済成長率をマイナス4.9%に下方修正

IMFは、世界経済見通しの改訂版を発表し、2020年の世界実質成長率をマイナス4.9%と予測しました。新型コロナの打撃が想定よりも深刻なため、前回4月の予測から1.9ポイント下方修正しています。

日本も0.6ポイント引き下げ、マイナス5.8%としました。来年以降も景気回復には時間がかかり、2021年も世界全体で従来予測より0.4ポイント低いプラス5.4%にとどまる見通しです。世界全体のGDPは来年までの2年間で約12兆5千億ドル(約1,300兆円)失われると試算しました。

昨日のNY株も小高く終わりましたが、これだけの厳しい経済予測の中での株価の上昇は異様さを感じる人も多いでしょうが、これこそが過剰流動性相場なのです。各国中央銀行の刷り続ける資金が、マイナス金利の中で行き場を失い、株式市場に継続流入しているのです。

過剰流動性相場がもたらす、実体経済と乖離したコロナバブル過剰流動性相場がもたらしたコロナバブル 株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。 ...

米:中国大手IT企業への制裁

トランプ米政権は、通信機器大手のファーウェイやハイクビジョンなどの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断しました。

中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成しています。これは米国では1999年に制定された法律で、人民解放軍が所有または管理する商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられています。

指定企業には罰則規定も検討されており、今回のリストにより、米中の対立をさらに激化させる可能性は高くなりました。今回は日本の企業への直接の影響はあまり無いでしょうが、中国側の報復措置にも注意を払う必要が出てきましたね。

【 米中対立再燃 】米中問題で経済、金融市場はどう巻き込まれるのか?米中の対立が激化 米国貿易問題は一旦収束を見せていました。しかしそれは2020年の米国大統領選挙を控えてのこと。さらに2020年は1月...

欧州:行く先のない巨大マネー

オーストリア政府による2120年償還の新たに発行される合計20億ユーロの100年債に、177億ユーロ超と、17倍近くの記録的な注文が集まりました。

利回りはたった0.88%です。同国は3年前に初めて100年債を発行しており、この既発100年債の利回りは現在0.83%にすぎず、イタリア7年債の利回りより低い状態です。

それでも、格付けが最高クラスであって、プラスの利回りを確保している国債を欧州で探すのは難しくなっており、行き先のない巨額な余った資金が集中した格好となりました。

欧州各国ではマイナス金利、ゼロ金利が殆どですので、この弊害が現れていると考えるべきで、刷られすぎる紙幣が巻き起こすリスクへは常に備える必要があります。

【アフターコロナバブル】増え続ける億万長者の資産億万長者の資産はコロナ危機後 61.6兆円増加 米億万長者の資産総計が、新型コロナ感染防止に向けたロックダウンが始まった3月18日から...

印中関係悪化へ

インド当局は24日までに、中国企業との間で進めていた6億ドルを超える規模の取引を一時停止することを明らかにしました。インドと中国との間では先ごろ、ヒマラヤ山脈の係争地で軍同士の衝突があり、インド側の兵士20人が死亡しており、このことが影響しています。

中国は欧米やアジア周辺各国との関係が悪化するなかで、中国の世界からの孤立は世界の地政学上のリスクも生み出すことになり、金融市場下落への大きなリスク要因となることを頭の隅に入れておいてください。

中国が陥る債務の罠米選挙戦集会で新型コロナ発生 新型コロナの世界での感染者数は8,914,528人、死亡者数は466,527人となっています。アメリカで...

GoToキャンペーンを活用し旅を楽しみながらお金を稼ぐ方法

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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