米：若者への感染拡大はやはり夜の街？
新型コロナの世界での感染者数は9,183,225人、死亡者数は474,572人となり、感染者は900万人を超えてきました。米南部一帯で若年層の新型コロナ感染が急増し、各地の当局が警告を発しています。若年層の感染報告はフロリダの一部やカリフォルニア南部、ジョージア、テキサスなどの州で目立っています。
これらの地域の多くがほかの地域に先駆けて経済活動を再開していました。対人距離確保など感染対策のルールが守られていないことを懸念する声もあり、パーティーや、バーなどへの出入りで感染が広がった可能性があるということです。
東京では移動規制が解けてからの感染は未だ日々数十人単位で出ていますが、夜の接客業での感染が引き続き多い状況であり、当面は夜の歓楽街は避けることが賢明でしょうね。
東京ディズニーリゾート再開決定
東京ディズニーリゾートの営業が7月1日に再開されると発表されました。事前予約制を取り、当面は1日1万5千人程度に来場者を絞る見通しです。新型コロナの前は多い日に1日10万人程度が訪れていましたので、15％まで人数を制限することになります。
大幅に入場者数を減らして感染対策を徹底するとのことですが、もしチケットが取れれば本当にゆっくりと、アトラクションの待ち時間も少なく見て回ることができそうです。規制はされるでしょうが、プラチナチケットとなり、インターネットでの転売も高値を呼びそうです。
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米：住宅需要は今後どうなる？
５月の米中古住宅販売件数は市場予想以上に減少し、2010年10月以来の低水準となりました。新型コロナのパンデミックを背景に、住宅需要も経済全体の流れに沿って低下した形です。５月の販売件数は391万戸で、当初の市場予想は409万戸でした。そしてこの数字は前年同月比と比較し、26.6％の大幅な減少となっています。
それに対して５月の米新築一戸建て住宅販売は前月比16.6％増の676,000戸と、市場予想（64万戸）を上回りました。過去最低水準にある住宅ローン金利を背景に、新築住宅市場には買い手が戻りました。新築住宅と中古住宅で全く違う数字が出てきたことには興味深く、状況を正しく分析するにはもう少し時間が必要になりそうです。
失業率が高止まりすれば、住宅需要は長期間低迷するリスクも高いと考えるべきですが、米不動産の購入を検討している人にとっては、安価で良い物件を押さえるための条件は整いつつ在るとも言えると思います。
日本：首都圏マンションの販売が激減
首都圏で新規に販売されるマンションの数が減っています。3月も減りましたが、4月はさらに大幅な減少となりました。不動産経済研究所の発表によりますと、首都圏で4月に発売されたマンション戸数は686戸で、前年同月比で51.7％の減少となりました。
前月（3月）と比べると、68.0％の減少となり、これは過去に例をみないほどの落ち込みで、地方への移住希望者の増加などを考えると、首都圏のマンション需要は長期的に落ち込む可能性も高く、今慌てて買い急ぐ必要は一切ありません
。過剰流動性資産が大きく不動産市場に入るのには、まだまだ時間がかかると考えられます。
中国不動産市場は改善
中国の不動産投資と不動産販売は５月にともに改善し、新型コロナの流行による不動産セクターへの影響が徐々に和らぐ中、勢いを維持している形がみられます。
継続的な金融緩和政策により、中国内で余った資金は不動産市場に流れ込んでいるようです。しかし中国の不動産価格は既に非常に高く、バブル崩壊リスクは常について回ります。
イスラム大巡礼でのパンデミックリスクは？
サウジアラビア政府は、イスラム教の聖地メッカに大勢の信者が詰めかける今年の大巡礼（ハッジ）について、人数を大幅に制限したうえで実施する意向を示しました。新型コロナの感染拡大が懸念される中、国外からの巡礼者は受け入れないとしています。
国外からの巡礼制限は当然の措置ですが、クラスター感染の可能性は非常に高いと考えられますし、中東での感染拡大からの様々な経済影響も考えておく必要がありそうです。
韓国の弱腰姿勢はなぜに？
北朝鮮は、韓国との対話が無意味であるとし、欲しいものは力ずくでも手に入れるスタイルに回帰するというメッセージを明確に発信しています。それでも韓国は、そんな北の態度を後押しするような対応を繰り返すばかりです。
韓国政府は北の体制を批判するビラを風船に付けて北朝鮮に向けて飛ばしていた脱北者団体を刑事告発しました。北の要求に応じたこの判断は、市民の知る権利を奪い、北朝鮮をつけ上がらせるだけの弱腰の対応だと考えられます。
北朝鮮は臆病な韓国政府への圧力をじわじわと強めながら、巧みにゲームを進めているようにみえます。それに対する韓国側は、混乱によるパニックに陥っているようにみえます。日本に対する高圧的な態度と真逆の姿勢を北朝鮮には見せているのです。
米：外国人のビザを停止
トランプ大統領は米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザを使った外国人の入国を年末まで停止すると発表しました。IT企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にありますが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性があります。
トランプ氏は大統領令で、数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険を及ぼすと主張していますが、11月の大統領選再選のために、なりふり構わない行動に出ており、自国優先主義を各国が同様にとれば、経済が大きく縮小するリスクも高くなりますし、移民の受入が滞れば、犯罪率の増加にもつながる恐れもあります。
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