ニュージーランドで3週間ぶりの感染者
新型コロナの世界での感染者数は8,282,519人、死亡者数は446,257人となっています。昨日から20万人近く新規感染者は急増している点が気がかりです。
新型コロナの感染者が24日間ゼロを記録していたニュージーランドで、新たに英国から入国した女性2人の感染が確認されました。２人は家族同士で、英国から豪ブリスベン経由で入国しましたが、国内で感染防止ができても、国家間移動による流入を防ぐことは本当に難しいことが証明された形となりました。
米航空業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカは、乗客に対してより厳格にマスクの着用を求める方針を発表しています。着用を拒む乗客は搭乗を禁止する可能性もあるとしていますが、世界的に厳しいルールの標準化を進めるべきだと考えられます。
新型コロナ感染第二波防止には接触追跡が重要
新型コロナの感染拡大を防ぐための行動制限を解除すれば、感染の第2波を引き起こすリスクが常に付いて回ります。その結果、ロックダウンを解除しても、またすぐに再度のロックダウンを行う羽目になりかねません。専門家によれば、それを避けるためのカギを握るのは接触追跡だといいます。
新型コロナの検査で陽性反応を示した人がいれば、その人物が接触していた全ての人に連絡を取り、自己隔離を勧める方法です。これをスマホ等のアプリで行います。
この方法は非常に合理的で、感染者との接触があれば、PCR検査を受けることで自分が陽性かどうかも判断できますし、感染拡大を止める事につながります。
これ以外にもIT技術を使った様々な方法が検討されていますが、秋の第２波の到来に間に合えば、感染拡大を最小限に食い止めることになり、経済の再度の大きな落ち込みを防ぐことにつながると思われます。そうなれば、過剰流動性相場は途中の大きな落ち込みがないまま、大相場に展開する可能性が高くなります。
他国に厳しく自国に甘いアメリカ
アメリカは建国以来自らを、“ 世界が憧れる光り輝く町 “と誇ってきました。自由と解放の精神に満ち、他の国の模範となる国であると自らを思っていました。しかしアメリカの歴史を見てみれば、これは全くの神話でしかないことがわかります。
今アメリカで起きている、警察官による黒人圧殺事件後の幾つかの事件、そしてそれに対するデモ、その鎮圧行為を見ればよく分かります。
中国の行う香港への対応に対しては厳しい意見をいい続けるのに、自らはそれをしようとはしません。他国に厳しく自国に甘いアメリカ。根強い差別社会があるということです。
テンセントが作る未来都市
中国のＩＴ大手、テンセントが広東省深セン市にモナコと同じサイズの未来都市を建設する計画を明らかにしました。設計者によれば、ネット・シティーと名付けられた200万平方メートルの都市開発では、緑地が大きく配置され、歩行者や自動運転車が優先されます。この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られます。
約8万人に生活の場を提供しますが、企業としてはテンセントが中核となります。テンセントのスタッフのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられます。そして周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる事になります。この都市構想が成功すれば、同様の都市が中国中に作られることになるでしょうし、新たな不動産バブルを生み出すきっかけにもなるでしょう。
中国の不動産都市開発は日本と比較し圧倒的なスピードで完成していきますので、この未来都市の完成も思っている以上に速くなると考えています。
ただでさえ深センの不動産価格は高価ですが、この未来都市はプレミアム価格がつくことにもなるでしょうし、珠海やマカオなどの周辺都市の不動産価格を押し上げることにもつながるかもしれません。中国の不動産バブル崩壊は、AI TRUSTでもリスクを伝え続けてきましたが、世界中で過剰流動性資産が余る中では、バブル崩壊は当面起こらない可能性が高いと考えられます。
株価上昇は長期化へ
日銀の黒田東彦総裁の会見で、厳しい実体経済とは対照的に株高が進んでいるのは、将来の企業業績回復を予想している動きと指摘し、過熱感があるわけではないとの見方をにじませました。
しかし他方で、新型コロナの感染第２波襲来があった場合は、経済への影響が長期化するリスクにも言及しています。現在の株式市場を冷静に見てみると、コロナ流行の長期化は、金融政策支援を背景にした株高の長期化につながる可能性が高いと考えるべきではないでしょうか。
仮に第2波が到来しても、そのときには新たな金融支援政策が行われるわけですから。
GoToキャンペーンは新たなビジネスチャンスにも
観光庁は、新型コロナで打撃を受けた事業者を支援するGoToキャンペーンのうちの観光事業の詳細を固め発表しました。
宿泊と移動費がセットになったパック旅行に加え、温泉入浴、グルメツアーといった日帰り旅行も割引されます。支援分の３割は旅先の買い物、飲食に使えるクーポンの形で配り、地域での消費を促す形となります。
利用回数に制限はないということですので、最低限今年一杯は日本国内の旅を安価に満喫できることになりますね。観光庁は８月上旬に事業を開始できるよう準備を進めるそうです。
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世界経済は2020年、マイナス6％成長と戦後最悪を記録することが予測されています。しかし、そのような中で世界中の株式市場は高騰し、ナスダック市場は最高値を更新しました。
日銀、FRB、ヨーロッパ中央銀行、それ以外も世界各国の中央銀行が過去に例がない極端に大きな資金を、コロナ対策費としてつぎ込んでいます。これにより世界の株式市場は完全な過剰流動性相場、アフターコロナバブルです。
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