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サファリ産業が壊滅的被害を受けている

サファリ産業に壊滅的打撃

新型コロナの世界での感染者数は8,003,021人、死亡者数は435,619人となり、感染者数は800万人を超えてきました。

新型コロナ感染の世界的大流行で国境が閉鎖された今、数十億ドル規模のアフリカのサファリ産業は壊滅的な打撃を受けています。ケニアのマサイマラからボツワナのオカバンゴ・デルタに至るまで、サファリ観光の収入に頼っていた地方経済は、売上の蒸発で生活そのものの基盤が破壊されました。

観光産業で生計を立てているのは数十万人に及び、家族を含めれば数百万人です。各国の財政基盤は弱く、先進国のような助成金があるわけではなく、サファリ産業は衰退し、その代わり今の手元のお金を確保するために、密猟が激増し、サファリの野生動物そのものが絶滅する危機につながるかもしれません。そうなれば、サファリ産業自体が将来的になくなってしまうリスクもあるのです。

アフリカコロナ
【特集】新型コロナ 悲惨な状況が予想されるアフリカ新型コロナがアフリカで広がっている 3月25日時点での新型コロナウイルスの感染者は世界で417,966人、死者は18,615人に増加し...

暴動が収束しないアメリカ

米アトランタ市で、ドライブスルーエリアで黒人男性が警察官に銃撃されて死亡しました。13日の抗議デモで参加者の一部がこのレストランに放火したほか、近隣の主要高速道路を一時封鎖する事態となりました。

ロサンゼルスでは24歳の黒人男性の遺体が樹木からつり下がっている状態で発見されました。遺体は通行人が見つけたもので、現場に出動した消防士が死亡を確認しました。保安官事務所が遺体発見時の初期段階の状況を記者会見で発表した際、数十人規模の住民らが市議会に集結して怒りを示し、捜査開始を要求する事態になりました。

自殺なのか?他殺なのか?まだ原因が解明されていませんが、もし他殺ということになれば、新たな暴動のきっかけともなりえます。

【 恐ろしいコロナ自殺 】新型コロナによる自殺は今後増える緊急事態宣言延長の痛手 新型コロナウィルスの報道が日々テレビでは行われています。しかし中身はPCR検査がどうとか感染者数がどうとかとい...

中国が普通の国に変貌することはない

米中の貿易戦争はギリギリで回避されたように当初はみえましたが、新型コロナのパンデミックで米中対立は、過去最も危険な局面にあります。

日本を含めた欧米各国は、中国もいずれ普通の国、開かれた国になると希望を抱いていましたが、その希望を描く時代は既に終わったのかもしれません。米ソ冷戦と今の中国問題、その違いは何か?中国の覇権主義がひとつの原因にあることは間違いありません。

14億人を統制するうえでは、共産党一党体制は必要不可欠でしょうが、その考え方は、西側諸国の持つノーマルとは全く違ったものであり、相得ることはありえないものなのかもしれません。

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新型コロナで睡眠時間が長くなった

新型コロナの世界的な大流行が始まって以降、欧米諸国の国民の睡眠時間が長くなったとする研究論文2本が専門誌に掲載されました。

一部の欧州国民の場合は新型コロナの流行以降、平均して約15分睡眠時間が延びたそうです。じっくり睡眠を取ることで、疲れやストレス解消につながれば、精神面での健康も保てます。

鬱の蔓延が世界で広がる中で、よく眠ることというのは、一番基本的で、大切な部分だと考えられます。テレワーク化が進み、時間コントロールに慣れれば、通勤時間が無くなる分、睡眠できる時間が増えることになりますので、新しい環境を上手に活用し、自らの健康に活かしていきましょう。

【アフターコロナ】テレワーク移行で日本はどう変わる?新型コロナ蔓延をきっかけに日本は大きく変わろうとしている。 テレワーク推奨を推し進めた場合、どのような可能性とリスクが有るかをシン...

トランプ大統領の仕掛けるわな

トランプ大統領は今年のG7サミットの議長として、招きたいゲストを招待できる立場にあります。しかし中国の習近平国家主席を除外し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の首脳をゲストに招待しようとするトランプ大統領の考えは、欧州各国政府を警戒させています。

これはトランプ大統領が仕掛けるわなだと言うトップもいます。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏の選挙戦略だと指摘するトップもいます。どちらにせよ、EU各国はトランプ大統領の強行的考えの米国より、穏健な路線を目指し、中国との経済関係を重視すると強調しています。

欧米関係の距離も確実に広がっており、トランプ大統領がアメリカのトップであることが、世界の協調路線に対して大きなハードルになっていることは間違いありません。EU各国では中国を既に抑えることができないということも現実でしょう。

日本はトランプ大統領に追随するのか?中国との関係をどう維持するのか?今後の舵取りが非常に難しいバランスにあります。

【 米中貿易摩擦再来 】今後の経済市場は どう動くか?新型コロナを挟み米中貿易摩擦が再来 昨年のマーケットの話題でもあった米中問題 米中貿易問題、米中貿易摩擦、米中覇権争いなどさ...

EU域内での移動規制緩和

フランスは15日から、EU域内のほぼすべての加盟国からの入国を認めるほか、ドイツも16日からこれまで制限していた隣接する国からの入国を認めることにしています。

ただしドイツはEU加盟国、シェンゲン協定加盟国、イギリスをのぞく全世界(日本を含む)への不急不要の渡航に対する渡航警告を8月31日まで延長するとしており、緩和はされたものの、全面解除にはかなり時間が掛かりそうです。

ギリシャは、感染が深刻だったイタリアやスペインなどからの旅行客にはPCR検査を義務づけるなど、国によって制限を緩和する対象国や時期が異なり、足並みはそろっていません。また、イタリアは今月3日から域内の旅行客の受け入れを再開させましたが、航空便がまだ少ないこともあり、客足は戻っていないのが現状です

【コロナ禍でのゲーム業界 】世界の外出制限下を支えたゲーム業界コロナ禍でゲーム需要は拡大 巣篭もり消費といえばなんといってもゲームや漫画などが真っ先に頭に浮かびますね。緊急事態宣言とともに行列が出...

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世界経済は2020年、マイナス6%成長と戦後最悪を記録することが予測されています。しかし、そのような中で世界中の株式市場は高騰し、ナスダック市場は最高値を更新しました。

日銀、FRB、ヨーロッパ中央銀行、それ以外も世界各国の中央銀行が過去に例がない極端に大きな資金を、コロナ対策費としてつぎ込んでいます。これにより世界の株式市場は完全な過剰流動性相場、アフターコロナバブルです。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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