子どもたちの心の病が世界で激増
新型コロナの世界での感染者数は7,873,211人、死亡者数は432,173人となっています。
中国では、新型コロナ対策のロックダウン解除に伴って学校に戻ってきた生徒の間で、家族との関係に悩んだり、学習の遅れにいら立つ事例が数多く見受けられています。そしてこれは世界各国で同様の兆候がみられ、子供たちの精神的なケアをどのように今後行っていくのか？大きな課題と言えます。
子供たちだけでなく、医療関係者の間でも鬱は拡大していますし、第二波、第三波が来たときに社会がどうなってしまうのか？
予測を立てること自体が本当に難しく感じます。まずは最低限、皆さんそれぞれが、自分自身の、家族のストレスから身を守っていく方法を会得する必要がありますね。
世界経済は更に下方修正
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、今年の世界経済見通しをさらに下方修正することになるとの予想を示しました。ロックダウン開けの世界の各都市での新型コロナ再拡大も続き、経済予測も大幅に狂ってきています。
アジア時間本日早朝に米国株と日本株の先物が下落しています。そして米ドルは主要通貨に対して上昇しています。
中国・北京での新型コロナ感染拡大報告を受け、パンデミックが再燃するとの懸念が強まり、リスクマネーが逃避している形です。世界経済の再度の下方修正も受け、今週は売り優勢の中での押し目買い続きの相場となりそうです。
トランプ大統領再選の最大の危機
トランプ米大統領に昨年９月解任されたジョン・ボルトン前大統領補佐官が政権内の内幕を描いた回顧録が今月23日に出版されます。
ボルトン氏の著書はトランプ大統領の一貫性に欠く政策決定プロセスを浮き彫りにする内容となり、トランプ大統領がアメリカ国民に読んでほしくない本になるということで、この本がベストセラーになれば、支持率が更に大きく下落することも予想され、大統領再選の大きな障害のひとつとなることは確実でしょう。
トラベル・バブルへの対応は？
各地で浮上しているトラベル・バブル構想は、協定を結んだ国同士が1つの枠の中に入り、検疫なしで自由に移動できるというものです。これにより、国際的な商取引と観光業の再開を可能にするとの期待が掛かっています。
しかし、信頼で結ばれた個別の協定に基づく旅行再開は、かえって新たな分断を生みかねない状況です。
中国、EU、アメリカが影響力を強調することになるでしょうし、さらにはパンデミック対策がうまくいっている国と苦戦している国を分断することは確実です。トラベル・バブルは新たな地政学的秩序を伴うことになります。
新秩序は疫学的に区分され、通商、観光、投資パターンに複雑な影響を及ぼすことになり、アフターコロナの成長国と停滞国を鮮明に分けることになるでしょう。世界各国から入国を拒否される国は、停滞どころか衰退国になる可能性も高いです。
テンセントの戦略
中国ソーシャルメディア界の大手企業、テンセントは米ワーナーミュージックの株式を取得しました。ワーナーは先週、19億3,000万ドル（約2100億円）規模の新規株式公開を実施しています。テンセントの出資比率は1.6％となります。
そして過去数カ月にテンセントはマーベラスと、大ヒットとなったビデオゲーム「NieR:Automata」の開発を手掛けたプラチナゲームズの２社に出資しており、コンテンツの囲い込みを今後も推し進める戦略のようです。
金利の機能が失われるアフターコロナ
新型コロナのまん延が世界の金利低下に拍車をかけています。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっています。
しかし、金利の機能が損なわれる、低金利の世界的蔓延は副作用も非常に大きいです。アフターコロナの今、世界の成長力を高められるかどうかの分岐点にあります。
世界主要62カ国の10年債利回りは半分の国が1%未満
世界主要62カ国の現在の10年債利回りは、48%に相当する30カ国が1%未満にあります。内訳として、マイナス金利が10カ国、0%台が20カ国です。1％未満の金利の国は、昨年末に比べると米国やカナダなど6カ国増えました。
高金利通貨だったオーストラリアでも一時0.6%に低下し、タイなどの新興国でさえ、1%台の金利となり、新興国の金利水準の低下も目立っています。
低金利化の中で、過剰流動性資金は金融市場を活性化させ、株価を上昇させることは間違いありません。しかし財政基盤の弱い新興国、途上国各国のデフォルトリスクは非常に高く、首の皮一枚でつながっている状況にあることも理解する必要があります。
新興国・途上国への投資、各国通貨への投資はリスクが非常に高い状況にありますので、投資を検討する人は、そのリスクを十分に頭においた上で投資を行ってください。
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世界経済は2020年、マイナス6％成長と戦後最悪を記録することが予測されています。しかし、そのような中で世界中の株式市場は高騰し、ナスダック市場は最高値を更新しました。
日銀、FRB、ヨーロッパ中央銀行、それ以外も世界各国の中央銀行が過去に例がない極端に大きな資金を、コロナ対策費としてつぎ込んでいます。これにより世界の株式市場は完全な過剰流動性相場、アフターコロナバブルです。
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