経済回復が早いほど新型コロナが感染拡大
新型コロナの世界での感染者数は7,751,747人、死亡者数は429,062人となっています。アメリカでは経済再開から1ヶ月が経過しましたが、経済回復が速い地域ほど新型コロナの感染が拡大するというジレンマに陥っています。
そして米疾病対策センター当局者は新型コロナの感染者が急増した場合、州や市は再びロックダウンを余儀なくされる恐れがあると指摘しています。ロックダウンを解いたインドでも感染が再拡大していますが、世界でも同様で、再度のロックダウンが世界中で起こることになれば、金融市場のショック安が起こるリスクが常にあることに注意を払った投資戦略が重要となります。
日本国債格下げ
Ｓ＆Ｐは、日本経済が現在の成長トレンドから急激に鈍化することが、日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘しました。新型コロナ対策の2020年度第２次補正予算を受けて日本の財政安定化が後退するとし、日本国債の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げました。
通貨が70％暴落するレバノン
レバノンで通貨の急落が続く中、首都ベイルートなど複数の大都市で、反政府デモが激化しています。経済を急激に悪化させた責任は政治エリートにあるとして、抗議の声を上げています。レバノンの通貨はここ数日で急落しており、昨年10月以来、約70％下落しました。
生活必需品を輸出に頼る同国の通貨急落は、市民生活でパニック状態を引き起こし、この数カ月の間に食料品価格は急騰しています。そして大量解雇や事業閉鎖が相次いでいます。世界銀行の予想では、2020年のレバノンの貧困率はほぼ50％に達する見通しとなっています。そしてこれはレバノンだけにとどまる問題ではなく、新興国、途上国各国で財政基盤の弱い国では同様の状況が広がることになるでしょう。
AI TRUSTでは1月29日にレバノンについて投稿し、日産株のその後の継続下落を見事に的中させました。当時600円だった株は4月頭には300円そこそこ、半値まで下落しています。
たまごっち復活
90年代にブームを巻き起こした仮想ペット育成ゲームのたまごっちが、7月に北米で復活します。新製品のタマゴッチ・オン・ワンダー・ガーデンは7月26日に59.99ドルで発売予定となっています。
米小売り大手のターゲットやアマゾン、ウォルマートなどで11日から予約注文を受け付けます。新しいたまごっちは90年代の玩具に現代の技術を搭載しており、オリジナルのペットはそのままに、グラフィックがカラーになって、モバイルアプリとも連動できるようになりました。
集まれどうぶつの森も北米で大人気となっていますが、新しいたまごっちは確実に人気化するでしょう。90年代に発売された当初もたまごっちはプレミアム価格で売買されていましたし、今回も大きなプレミアムが付く可能性がありますね。
インドを襲うバッタ被害
新型コロナ危機によるロックダウンは、インドの農業にも多大な影響をもたらしました。食料のサプライチェーンは機能せず、農家は人手不足に悩み、資金繰りに苦しんでいます。そしてさらには別の災厄が農家を襲っています。
サバクトビバッタです。いまインドの農業地帯には、バッタの大群が押し寄せています。肥沃な土地でも乾燥した地域でも、バッタの大量発生による被害が食と経済の安全保障を脅かしている状況です。そしてインドだけではなく、アフリカ・中東・南アジア全域にバッタによる農作物被害は拡大しています。
ドイツ：水素エネルギー社会の実現に
ドイツでは、気候変動アクションプラン2050のもと、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指しています。
再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する、グリーン水素が新たな動力源として有望視されています。国家水素戦略の意義について、水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定めるものだと強調しています。
地球温暖化が進む中で、CO2削減は人類にとっての急務の課題です。日本も今の機会にこそ、エコエネルギー化を一気に進めるタイミングにあるのではないかと考えます。
トランプ大統領は既に落選受け入れか？
トランプ米大統領は12日のテレビ番組でのインタビューで、11月の大統領選で敗北した場合、他のことを行うと述べています。今回の発言はトランプ大統領が選挙結果を受け入れる可能性を示唆していますが、具体的にそう言及したわけではないとしています。
しかし、新型コロナ対応、黒人デモ問題、SNS対応でも度重なる失策を繰り返していますし、支持率も急落していることから、既に本人は落選を受け入れ、次の展開を考えているのかもしれません。
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世界経済は2020年、マイナス6％成長と戦後最悪を記録することが予測されています。しかし、そのような中で世界中の株式市場は高騰し、ナスダック市場は最高値を更新しました。
日銀、FRB、ヨーロッパ中央銀行、それ以外も世界各国の中央銀行が過去に例がない極端に大きな資金を、コロナ対策費としてつぎ込んでいます。これにより世界の株式市場は完全な過剰流動性相場、アフターコロナバブルです。
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