新着ニュース

【6月10日】トランプ大統領支持率急落

アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開!

過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。

読むだけで市場原理が理解でき、レポートを読み終わった後には、誰でも簡単に値上がりする商品を見つけられるようになります。

今回は身近な5つのジャンルの商品にスポットを当ててみました。

今すぐ下記から無料ダウンロードしてみてください!

>>今すぐ無料ダウンロードする

アフターコロナ:最も安全な国はスイス

新型コロナの世界での感染者数は7,185,573人、死亡者数は408,954人となっています。世界各国の今回の新型コロナの感染拡大への対処を評価したレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンでした。

米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位でした。1位スイス、2位ドイツ、3位イスラエル、4位シンガポール、5位日本、6位オーストリア、7位中国、8位オーストラリア9位、ニュージーランド、10位韓国の順となっています。

日本も高順位に評価されています。残念ながらスウェーデンの集団免疫実験は上位10国に入っていないことから考えても、成功とは言えなかったようですね。

スウェーデンの集団免疫実験は成功するのか?スウェーデンの集団免疫人体実験に国内から反対も ロックダウンを行わない独特の新型コロナ対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けて...

ウィーワーク事業縮小加速

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは、共同生活型アパート運営事業への進出を中止することを模索していることがわかりました。

ウィーワークは昨年夏の新規株式公開計画が頓挫して以来、成長計画を縮小し、中核事業であるシェアオフィス事業に集中していますが、シェアオフィス事業も縮小傾向にあります。ソフトバンクGの追加支援も見込めず、資金繰りが大きな懸念材料となっています。

そして、ソフトバンクGはビジョン・ファンドで約15%の人員削減を行う計画のようです。ビジョン・ファンドの責任者、ラジーブ・ミスラ氏は削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したと発言しています。ユニコーン企業の没落は加速しそうです。

ユニコーン 業績不振
ユニコーン企業の没落シリコンバレーに逆風が吹く プライベートエクイティ投資を行うベンチャーキャピタルや大手金融機関のアナリスト達は既存のユニコーン企業の没...

イタリア:国境封鎖を完全解除

新型コロナの大流行によって3万人以上の死者が出ているイタリアが、経済活動の再開に本腰を入れ始めています。6月3日にはコロナ危機下の欧州で初めて国境封鎖を完全に解除しました。ローマ、ミラノなど主要3都市の空港で国際便の発着が可能になり、欧州からの入国者については14日間の隔離制限も撤廃されています。

しかし、国境開放に慎重な姿勢を取る他の欧州諸国と比べると、こうしたイタリアの判断は時期尚早との批判もあります。イタリアが制限解除を急ぐのは、観光業界にとって書き入れ時である夏の旅行シーズンが目前に迫っていることが一番の理由です。

コロナ禍の影響で、イタリアの観光業界の今年1~3月の収益は昨年同時期より73%も減少している中、夏のヴァカンス客は戻るのか?不明な点は多いですが、日本にとっても参考になる点は多いことは間違いありません。

アフターコロナバブルが起こる中、富裕層の資産は増え続けています。その資金が旅に向かうのか?どのような旅をするのか?この視点からも、今後の株式市場での投資銘柄を見つける上でも注目すべきところですね。

イタリアコロナ
新型コロナウイルスがなぜイタリアで広がったのか?医療崩壊が起きている国はコロナの感染が拡大している 世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルスだが、拡大する国としない国との大きな...

南北朝鮮ホットライン切断

北朝鮮は9日、南北間の連絡手段の完全な遮断に向けた第一歩として、韓国とのホットラインを切断すると発表しました。北朝鮮はここ数日、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布している問題を巡り、韓国の対応を批判し、南北連絡事務所や他の事業の廃止を予告するなどしています。

韓国の北朝鮮外交は常に弱腰で、いつもいいように振り回されているように感じます。日本に対しての強硬路線と真逆に感じます。そして一昨日大規模ハッキングされたホンダですが、何処の国が裏でハッキングを行っているのか?

ハッキング問題では常に上位に上がってくるのは中国と北朝鮮です。今回のハッキングの一番の狙いが何処にあるのかも気がかりです。

韓国経済の今後
コロナにより韓国経済はどうなる?人口減少、出生率低下、北朝鮮問題が山積み韓国の人口減少は日本よりも大きい 韓国も日本と同様に人口減少時代に入り込んでいる。昨年10月の出生数は2万5,648人に対して死亡者数...

Amazonのドローン配送がスタート間近

Amazonはドローンを利用した商用配送サービス「プライムエア」の開始日を暫定的に8月31日に設定しています。当初はアメリカ国内の庭がある戸建住宅などで行われるでしょうが、山間地での配達が可能になれば、過疎地の不便さも大きく解消されることにつながるでしょう。

しかし既存配送会社にとっては新たな運送のライバルとなり、市場勢力図が一気に変わる可能性もあります。こちらの記事からAmazonの無人配送システムについても合わせて理解を深めましょう。

【6月7日】Amazon無人配送システム構築を加速化アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開! 過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。 読む...

トランプ大統領再選窮地に

米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかりました。トランプ氏に対する支持率は先月7ポイント減少しました。

トランプ氏に対する支持率は38%で、不支持率は57%でした。支持率は2019年1月以降で最低の水準になっています。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ(父)大統領の同時期と同様の水準で、2人とも再選は果たせませんでした。

過激な発言をSNS上で繰り返したことで熱心な支持者層の囲い込みに成功し、大統領選を勝ち上がったトランプ大統領ですが、流石に今回の警察官による黒人圧死事件及びデモへの対応の不味さにより、支持層離れが加速していることがみてとれます。

【 米大統領戦進捗 】米中問題から抗議デモまでトランプ大統領は四苦八苦11月3日に向けて波乱万丈 米国の大統領選が11月3日に実施予定ですが、2020年はイランのソレイマニ司令官の殺害から始まり、新型コロ...

アフターコロナバブル ウェブセミナー開催します!

世界経済は2020年、マイナス5.2%成長と戦後最悪を記録することが予測されています。しかし、そのような中で世界中の株式市場は高騰し、ナスダック市場は最高値を更新しました。

日銀、FRB、ヨーロッパ中央銀行、それ以外も世界各国の中央銀行が過去に例がない極端に大きな資金を、コロナ対策費としてつぎ込んでいます。これにより世界の株式市場は完全な過剰流動性相場、アフターコロナバブルです。

アフターコロナバブルの最適化分散投資方法はどのような形となるのか?

米国優良TEC銘柄の分析、売買のタイミングの最適化を図るオンラインサロン。

6月20日のウェブセミナー参加者全員にサロン無料招待致します!
詳細はこちらからご確認ください。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!