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【6月8日】中国、一般国民の過半数は貧困

アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開!

過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。

読むだけで市場原理が理解でき、レポートを読み終わった後には、誰でも簡単に値上がりする商品を見つけられるようになります。

今回は身近な5つのジャンルの商品にスポットを当ててみました。

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黒人暴行死事件の抗議デモは世界に拡散

新型コロナの世界での感染者数は6,973,195人、死亡者数は401,564人となっており、死者合計が40万人を超えてきました。

白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモは全米各地で続き、首都ワシントンなど一部ではこれまでで最大規模となっています。米国内ではミネアポリスやシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、アトランタなどでデモが行われ、海外でもロンドンやパリ、ブリスベンなど各国に活動が拡大しています。

デモの一部は暴徒化していますが、なぜそのような状況に陥るのか? 新型コロナの蔓延+失業率の急増+格差社会への不満が一気に発散された格好です。

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

キング牧師の言葉の重み

「われわれは、黒人が警察の言語に絶する恐ろしい残虐行為の犠牲者である限りは、決して満足することはできない」これは1963年にアメリカの首都ワシントンD.C.で行われた演説「I have a dream」の中で語られた言葉です。

今起こっている全米各地で黒人差別への抗議デモは非常に根が深いものなのです。黒人差別は想像するずっと昔から、アメリカ社会に深く根付いてきた問題です。差別撤廃に人生を捧げたキング牧師の言葉からは、今も昔も変わらない差別の現状と社会に変化をもたらそうと闘う人々の姿が見えてきます。

当初、新型コロナは貧富の差を関係なく、人類に平等に襲うと考えられていましたが、実際のところは貧富の差に逆比例する形で、貧困層、黒人層に重くのしかかり、現実的な問題を再認識させる形につながっています。

世界で起こる食糧不足新型コロナ蔓延により食糧不足が起こる FAO(国連食糧農業機関)、WHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)という国連の3機関が警...

優秀な香港の頭脳は台湾に流出する

台湾は、香港の優秀な人材を獲得する上で有利な立場にあります。台湾の蔡英文総統は、中国の締め付けから逃れてくる香港市民の移住を支援すると約束していますし、台湾にとって深刻な労働力不足を補い、投資を促進する上でまたとないチャンスとなります。

総統への支持率は高く、台湾の新たな成長も期待できますね。

【コロナ第二波対策】第一波は欧米を見すぎた、アジア諸国を参考にする必要性新型コロナウィルスはおさまらない 新型コロナウィルスは国内でいえば第二波到来の兆しが見えています。 しかしこの第二波という認識を...

米民主党:バイデン氏正式指名に

11月の米大統領選で民主党からの指名を目指すジョー・バイデン前副大統領が、必要な数の代議員を獲得し、公式に党指名を得ることが決まりました。

注目されるのは副大統領候補として誰を指名するか?ですが、若手黒人女性政治家の名前も上がっており、そうなれば、黒人層、貧困層の指示を大きく集め、大統領選を一気に有利に進められる可能性も高くなります。

【 米大統領戦進捗 】米中問題から抗議デモまでトランプ大統領は四苦八苦11月3日に向けて波乱万丈 米国の大統領選が11月3日に実施予定ですが、2020年はイランのソレイマニ司令官の殺害から始まり、新型コロ...

欧米:信頼崩壊危機へ

ドイツのメルケル首相は、トランプ米大統領が6月末の開催を目指していたG7首脳会議への出席を当初から辞退を発表していました。そしてイギリスのジョンソン首相は、ロシアをG7に復帰させるというトランプの提案を拒絶していました。これらのケースはいずれも、欧州の同盟国や友好国が、いかに今のアメリカ、トランプ大統領に幻滅しているかを浮き彫りにしている形を表しています。

幻滅は今に始まったことではありませんが、最近のトランプ政権の新型コロナ危機や全米で続く抗議デモに対する対応がダメ押しする形となり、アメリカとの各国の距離は広がっています。米中関係悪化だけでなく、アメリカは欧州諸国との関係も悪化とまでいわないにしても、良好な関係ではなくなっています。トランプ大統領に寄り添い続けた日本は今後どうすべきか?

現政権では自ずと限界があると感じられ、外交戦略が手詰まりする恐れもあります。

中国:一般国民の貧しさが浮き彫りに

中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で、2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だったと公表しました。しかし一方で、中国には月収1,000元(約15,000円)の人が6億人もいると明かしています。

月収1,000元ということは、年収12,000元(約18万円)にしかなりません。この月収では、中小都市の1カ月分の家賃にもなりません。一般的に貧困は、絶対的貧困と相対的貧困とに分けられますが、中国人の半分は貧困層であることを自ら公表したことになり、習近平国家主席との距離感を感じさせるものであり、共産党の内部体制がかなり混乱している様子が伺えます。

中国経済の減速を読み解く中国の成長速度は落ちているのか? ここにきて、中国の経済減速のニュースが相次いでいる。 米中貿易協議はまずは最初の調印は終わらせ...

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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