新着ニュース

【6月5日】億万長者の資産はコロナ後に61.6兆円増加している

アフターコロナで値上がりする商品を一挙に公開!

過剰流動性相場が株式市場で起こる中で様々な商品の価格も上昇しつつあります。

読むだけで市場原理が理解でき、レポートを読み終わった後には、誰でも簡単に値上がりする商品を見つけられるようになります。

今回は身近な5つのジャンルの商品にスポットを当ててみました。

今すぐ下記から無料ダウンロードしてみてください!

>>今すぐ無料ダウンロードする

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は6,591,933人、死亡者数は388,612人となっています。昨日から一気に20万人感染者数が増加していますが、途上国でのカウントの方法などに変化があったようですが、今後、新興国、途上国での感染者数は一気に増加する可能性がありますね。

億万長者の資産はコロナ危機後 61.6兆円増加

米億万長者の資産総計が、新型コロナ感染防止に向けたロックダウンが始まった3月18日から11週間で、5,650億ドル(19%)強拡大したことが、シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになりました。これとは対照的に、米国では同期間に約4,260万人が失業保険を申請しています。

同11週間で、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者の資産は約362億ドル、フェイスブックのマーク・ザッカーバークCEOの資産は約301億ドルそれぞれ急増しました。テスラのイーロン・マスクCEOの資産も141億ドル増加しました。

また、過去1週間では、米億万長者の資産は合計で790億ドル増加しています。富の二極化が更に広がる形が明確に現れています。過剰流動性相場を最も享受できる立場は資本家であるということです。

所得格差問題はどんどん広がっているという事実一億総中流社会 一億総中流とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。 ...

ユーロ高

外国為替市場ではドルと円が主要通貨に対して広範に下落しています。円はドルに対しても安く、109円台となっています。リスク選好の動きと米国株の上昇が売りを誘った形です。

そしてドイツの連立政権が景気刺激策について合意に達したことから、終盤にかけてユーロはこの日の高値を付けました。5月上旬の114.5円から本日の123.8円まで8円ほどユーロが高くなっています。このあとのユーロの動きにも引き続き注視していきましょう。

ECB:緊急プログラム6,000億ユーロ

5,000億ユーロの増額と予想されていたECBのパンデミック緊急プログラムですが、ラガルド総裁らが選んだのは6,000億ユーロ増でした。

米国の次の経済対策も最大1兆ドル規模と伝わっている中で、新型コロナ対策で既に巨額の資金を投じている各国・地域は、追加策でも見劣りしないように競っているようです。

欧州ソブリン危機
欧州ソブリン危機とは?イギリスのEU離脱、新型コロナウイルスのイタリアでの広がりによる国債の急落、ドイツ経済の落ち込みなど、ヨーロッパ経済に黄信号が灯っている...

日本:ワニの口が広がりすぎている

新型コロナ感染症の影響拡大に伴う大型経済対策の実施で、2020年度の政府の歳出と税収の差は100兆円を超え、いわゆる「ワニの口」は大きく広がる見通しです。

政府が産業構造の転換や人口政策などを通じて、潜在成長率の引き上げに本格的に取り組まない限り、財政悪化のツケは家計や企業、将来世代に回されることになります。

納税猶予に加え、景気悪化に伴う所得税と法人税の下振れで、今年度の税収は51.6兆円と、政府見積もりに比べ11.9兆円減ると試算され、既定経費の削減や予備費の取り崩しを行っても追加の赤字国債発行は免れず、ワニの口は一層広がる見込みです。将来的にPBを黒字化できると思われているうちは、日銀ファイナンスで何とか低金利を維持できるでしょうが、恐慌シナリオを止めるために200兆円の痛み止めを打ちつつ、根治療法としての潜在成長率引き上げを行わなければ、財政再建は達成できません。

今こそ産業構造の転換や人口政策などに本腰を入れて取り組むべきですが、今まで様々な問題を先延ばしし続けたことが、新型コロナを始めとする新たな問題が増す中で、解決策を見出すことは非常に厳しいのではないかと考えられます。

日本の様々な問題が個人に与える影響は?現代社会には様々な解決が難しい問題が数多く有る。 いま日本が抱える問題の中で、個人の生活、将来に関わる事項について13にわけてまと...

米:元閣僚が公然とトランプ大統領非難

マティス前米国防長官は、白人警察官による黒人暴行死への抗議デモの鎮圧に米軍部隊の動員も辞さないとしたトランプ大統領を強い調子で非難しました。現職大統領を元閣僚が公然と非難するのは極めて異例のことです。

マティス氏は2018年12月、米軍シリア撤退を巡るトランプ氏の決定に異議を唱えて国防長官を辞任しています。大統領経験者も軒並みトランプ大統領への非難を強めており、トランプ大統領の支持率は急速に下がっており、大統領再選には黄色信号が灯った状態になっています。

【 米大統領戦進捗 】米中問題から抗議デモまでトランプ大統領は四苦八苦11月3日に向けて波乱万丈 米国の大統領選が11月3日に実施予定ですが、2020年はイランのソレイマニ司令官の殺害から始まり、新型コロ...

米株式市場もアフターコロナバブルの様相

S&P総合500種.SPXは3月終盤から6月1日の引け段階までに37%値上がりし、ナスダック総合.IXICも過去最高値に接近しています。いずれも新型コロナ感染のパンデミックがもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきました。

こうした事態に多くの投資家は困惑を隠せません。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声も聞かれています。

過剰流動性相場は過去にも何度かありましたが、新型コロナによる過去の例にない財政支援を各国中央銀行が行ったことにより、過剰流動性相場も過去の事例に考えられないレベルの想定まで膨れ上がりそうです。確実に資産インフレが起こっていると言えるでしょう。そこに乗り遅れないためにも、慌てて飛びつかないためにも、アフターコロナバブルの本質を更に理解する必要が高まっているといえるでしょう。

アフターコロナバブルが発生する株式市場株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資...
ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!