新型コロナの世界での感染者数は6,242,065人、死亡者数は374,247人となっています。英キングス・カレッジ・ロンドンの政策研究所は、同国政府が最近、新型コロナ予防策の行動制限を緩和させる方針を示したにもかかわらず在宅を続ける英国民が依然多いとの研究結果を発表しました。
調査対象となった成人の７人のうち１人が前週には一度も自宅を離れなかったと回答しています。そして過去7日間のうち5日間以上、在宅に努めたのは41％でした。
同研究所は、これらの数字は国民が新型コロナの危機を深刻に受けとめていることを反映していると指摘しています。日本でも非常事態宣言の解除後も、北九州市での第二波の影響もあり、外出へは慎重に行動している状況も明らかです。
アフターコロナバブルのマザーズ市場
昨日の東京株式市場で、新興企業株を反映する東証マザーズ指数は1000ポイントを上回りました。大台に乗せたのは2018年12月以来となります。
新型コロナが流行し景気の先行き不透明感が残る中で、新興企業の成長力を評価する動きが強まっています。マザーズ指数の大台回復には、新型コロナのワクチン開発を進めるアンジェスが４月から急騰して大きく貢献しました。
マザーズ市場の３月安値からの上昇率は既に約９割で、３割程度にとどまるＴＯＰＩＸなどに比べて上げが顕著となっています。限られたテーマ株が散発的にあるような通常の状態と違い、現在はバイオやオンライン、ＡＩなど幅広いテーマで活発に物色されているのが特徴です。
新しいサービス業が多いマザーズ企業はＶ字回復の蓋然性は高いですが、業績に伴う上昇とは言えず、過剰流動性相場、アフターコロナバブルだと考えるべきでしょう。
米：４人に１人が失業
米労働省は31日までに、新型コロナの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4,000万人以上に達したと報告しました。
労働者４人のうち約１人の計算となります。失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人です。これで申請者が数百万人規模となったのは10週連続となりました。
今回のコロナ禍の以前に、１週間で100万人を超える事例は記録されていません。エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強いですが、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州、業種別でも差が出ることも考えられます。
接客サービス業界は新型コロナの影響が長期にわたると想定されています。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられています。失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではありません。
しかし失業率は今月、再び上昇すると予測され、今週発表される雇用情勢報告では4月の14.7％から大幅上昇し、約20％の失業率も見込まれます。
新型コロナ＊治安悪化
米国の経済活動再開は、新たな新型コロナ感染拡大への不安と経済崩壊の懸念がせめぎ合う中で、ゆっくりとした回復が行われると考えられてきました。
しかしここにきて、白人警官による黒人暴行死をきっかけに、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米各地の都市で抗議活動が拡大し、感染と経済の両方が悪化する恐れがでてきています。
そしてこれはブラジルやエクアドルなどの南米、中東、アフリカでも同様に起こり始めており、治安の急激な悪化は、世界各国で、海外からの観光客を更に減らすことにもなり、経済悪化を加速させることになるでしょう。
米：経済格差は負のスパイラルをもたらす
米ブルッキングス研究所によると、白人世帯の資産は黒人世帯の平均約10倍で、この状況が改善する見通しは乏しいといいます。マッキンゼーの５月の調査によると、食品サービス、小売り、医療など、今回の危機で最も大きな影響を受けた産業は、マイノリティー層が経営する零細企業や、こうした層の雇用の割合が最も大きい産業でもありました。
新型コロナ危機の直前には、黒人とヒスパニック系の失業率が過去最低に下がっていましたが、それだけにこの結果は厳しい状況となっています。大規模な経済活動停止が社会の緊張を高め、弱者に最も打撃を与えたにもかかわらず、再雇用を後押しするのに不可欠な経済再開は、今回の暴動によってずっと難しくなります。
こうした暴動により、低所得地域が不釣り合いな割合で大きな影響を受ければ、そうした地域での経済復興は最も難航しかねません。経済格差と社会不安は、相互作用を起こすことがあり、これは既に顕著にでてきています。多くの人にとってのアメリカは当面戻ってこないのかもしれません。
香港から富裕層資金が流出する
中国政府が制定を目指す香港国家安全法により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性があると銀行関係者などが明らかにしました。
香港市場に投資されている資産は約１兆ドルを超えているとされますが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられています。そして香港の富裕層、アジアの富裕層の香港にある資金も同様に香港から逃避する流れが加速するかもしれません。
これまで香港は、中国との密接な関係と本土とは異なる法制度、および通貨ペッグ制の恩恵を受けていましたが、資本や人材の流出により、金融センターとしての地位を喪失する瀬戸際にあります。
過剰流動性相場、アフターコロナバブルへの戦略は？
世界中の株式市場は、過剰流動性資金によって、企業業績とはかけ離れた形で上昇が続いています。しかしこれは何処かのタイミングで必ずショック安が来ます。
基軸通貨のドルに円から分散させること。そして長期的な視点から成長株をドルコスト平均法で分散投資を行うこと。これが今最も正しい投資戦略となります。
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