新着ニュース

【6月2日】いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は6,242,065人、死亡者数は374,247人となっています。英キングス・カレッジ・ロンドンの政策研究所は、同国政府が最近、新型コロナ予防策の行動制限を緩和させる方針を示したにもかかわらず在宅を続ける英国民が依然多いとの研究結果を発表しました。

調査対象となった成人の7人のうち1人が前週には一度も自宅を離れなかったと回答しています。そして過去7日間のうち5日間以上、在宅に努めたのは41%でした。

同研究所は、これらの数字は国民が新型コロナの危機を深刻に受けとめていることを反映していると指摘しています。日本でも非常事態宣言の解除後も、北九州市での第二波の影響もあり、外出へは慎重に行動している状況も明らかです。

【コロナ第二波対策】第一波は欧米を見すぎた、アジア諸国を参考にする必要性新型コロナウィルスはおさまらない 新型コロナウィルスは国内でいえば第二波到来の兆しが見えています。 しかしこの第二波という認識を...

アフターコロナバブルのマザーズ市場

昨日の東京株式市場で、新興企業株を反映する東証マザーズ指数は1000ポイントを上回りました。大台に乗せたのは2018年12月以来となります。

新型コロナが流行し景気の先行き不透明感が残る中で、新興企業の成長力を評価する動きが強まっています。マザーズ指数の大台回復には、新型コロナのワクチン開発を進めるアンジェスが4月から急騰して大きく貢献しました。

マザーズ市場の3月安値からの上昇率は既に約9割で、3割程度にとどまるTOPIXなどに比べて上げが顕著となっています。限られたテーマ株が散発的にあるような通常の状態と違い、現在はバイオやオンライン、AIなど幅広いテーマで活発に物色されているのが特徴です。

新しいサービス業が多いマザーズ企業はV字回復の蓋然性は高いですが、業績に伴う上昇とは言えず、過剰流動性相場、アフターコロナバブルだと考えるべきでしょう。

アフターコロナバブルが発生する株式市場株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資...

米:4人に1人が失業

米労働省は31日までに、新型コロナの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4,000万人以上に達したと報告しました。

労働者4人のうち約1人の計算となります。失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人です。これで申請者が数百万人規模となったのは10週連続となりました。

今回のコロナ禍の以前に、1週間で100万人を超える事例は記録されていません。エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強いですが、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州、業種別でも差が出ることも考えられます。

接客サービス業界は新型コロナの影響が長期にわたると想定されています。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられています。失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではありません。

しかし失業率は今月、再び上昇すると予測され、今週発表される雇用情勢報告では4月の14.7%から大幅上昇し、約20%の失業率も見込まれます。

アメリカ失業率
【 米失業率増加 】それでもアメリカ人が慌てない理由アメリカの新型コロナウィルスによる被害は世界最大 アメリカでは、新型コロナウィルスによる被害は世界で1番となっています。 直近の...

新型コロナ*治安悪化

米国の経済活動再開は、新たな新型コロナ感染拡大への不安と経済崩壊の懸念がせめぎ合う中で、ゆっくりとした回復が行われると考えられてきました。

しかしここにきて、白人警官による黒人暴行死をきっかけに、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米各地の都市で抗議活動が拡大し、感染と経済の両方が悪化する恐れがでてきています。

そしてこれはブラジルやエクアドルなどの南米、中東、アフリカでも同様に起こり始めており、治安の急激な悪化は、世界各国で、海外からの観光客を更に減らすことにもなり、経済悪化を加速させることになるでしょう。

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

米:経済格差は負のスパイラルをもたらす

米ブルッキングス研究所によると、白人世帯の資産は黒人世帯の平均約10倍で、この状況が改善する見通しは乏しいといいます。マッキンゼーの5月の調査によると、食品サービス、小売り、医療など、今回の危機で最も大きな影響を受けた産業は、マイノリティー層が経営する零細企業や、こうした層の雇用の割合が最も大きい産業でもありました。

新型コロナ危機の直前には、黒人とヒスパニック系の失業率が過去最低に下がっていましたが、それだけにこの結果は厳しい状況となっています。大規模な経済活動停止が社会の緊張を高め、弱者に最も打撃を与えたにもかかわらず、再雇用を後押しするのに不可欠な経済再開は、今回の暴動によってずっと難しくなります。

こうした暴動により、低所得地域が不釣り合いな割合で大きな影響を受ければ、そうした地域での経済復興は最も難航しかねません。経済格差と社会不安は、相互作用を起こすことがあり、これは既に顕著にでてきています。多くの人にとってのアメリカは当面戻ってこないのかもしれません。

所得格差問題はどんどん広がっているという事実一億総中流社会 一億総中流とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。 ...

香港から富裕層資金が流出する

中国政府が制定を目指す香港国家安全法により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性があると銀行関係者などが明らかにしました。

香港市場に投資されている資産は約1兆ドルを超えているとされますが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられています。そして香港の富裕層、アジアの富裕層の香港にある資金も同様に香港から逃避する流れが加速するかもしれません。

これまで香港は、中国との密接な関係と本土とは異なる法制度、および通貨ペッグ制の恩恵を受けていましたが、資本や人材の流出により、金融センターとしての地位を喪失する瀬戸際にあります。

【アフターコロナ】米中関係悪化を読み解く、アメリカの狙いは?悪化する米中関係は奈落の底に 壊滅的な被害を及ぼす新型コロナのパンデミックは、世界の2つの経済大国が立場の違いを棚上げにして協調す...

過剰流動性相場、アフターコロナバブルへの戦略は?

世界中の株式市場は、過剰流動性資金によって、企業業績とはかけ離れた形で上昇が続いています。しかしこれは何処かのタイミングで必ずショック安が来ます。

基軸通貨のドルに円から分散させること。そして長期的な視点から成長株をドルコスト平均法で分散投資を行うこと。これが今最も正しい投資戦略となります。

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