【6月1日】いま世界で何が起こっているのか？

新型コロナの世界での感染者数は6,132,154人、死亡者数は371,154人となっています。米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）は、米飛行士２人を載せた宇宙船「クルードラゴン」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げました。

宇宙船は国際宇宙ステーションに向かいISS、国際宇宙ステーションとドッキングしました。民間企業の宇宙への参画を果たし、スペースＸを率いるイーロン・マスク氏は記念すべき局面を迎えたことになります。テスラの株価にも好影響を与えることになるかもしれません。

テスラ株価上昇の理由は？今後はどうなるのか？テスラの続く株価上昇、テスラ株はバブルなのか？今回は、テスラ株価が上昇している理由...

全米各地の抗議デモ拡大でAmazonに支障

全米各地で起こっている抗議デモに乗じた騒動は、Amazonの業務に支障を来しています。シカゴやロサンゼルスといった少数の都市では、配達を停止して自宅や配送センターに戻るよう配達要員に指示が出ています。同社では配達量の減少やルート変更といった対応を余儀なくされたといいます。新型コロナがプラスに働いた数少ない企業のアマゾンに、思わぬリスクが顕在化した格好となりました。

過剰流動性相場の中での為替変動は？

世界の主要株価指数は今年３月に底打ちして上昇してきましたが、ドル円は株価底打ちのタイミングで頭打ちとなって下落しました。従来のリスクオンの株高・円安という動きに反し、リスクオンの株高・円高という動きとなったわけです。

しかし、リスクオンで円高、リスクオフで円安、という相関へ変化したと判断すべきではないでしょう。過剰流動性相場の中で、市場にショッキングなニュースが出れば、ショック安もありますので、引き続き注意をして為替市場を見守る必要がありますね。

【為替相場】アフターコロナでもドル円は大きく動かないその理由米国では戦後最悪の経済指標が発表新型コロナの影響で、世界経済の指標は軒並み、歴史的な下落に見舞われている。その中でも特に、米...

アフターコロナバブルが発生する株式市場株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資...

キプロス：観光客にコロナ配慮

地中海東部に位置するキプロスは、観光客が同国に滞在中、新型コロナの陽性反応が判明した場合、宿泊、食事、飲み物や医薬品に要する費用を政府が負担する対策を明らかにしました。感染者に同行する旅行者や家族の費用も同様に国が引き受けるとしています。

感染が確認された旅行者用に病院の100病床を割り当てるともし、感染した観光客が支払うのは空港までの交通費と帰国便の航空券代のみとなります。キプロスでは6月1日から接客サービス関連施設の営業再開を、同月9日からは国際航空路線の再就航を予定しています。

観光客に配慮をすることで、多くの観光客を呼び込む狙いもあるでしょうが、海外からの渡航者による新型コロナ持ち込みリスクへの対応はどうなのか？　日本も参考にすべき点は多くありそうです。

新型コロナウイルスによるインバウンドビジネスへの影響コロナウィルスの感染の広がりが止まらない新型コロナウイルス感染者の広がりが、日を追うごとに世界各地で大きく増加している。感染源地であ...

アスリート世界一の高給取りは？

男子テニスのロジャー・フェデラー選手が昨年、１億630万ドル（約115億円）の収入を獲得し、アスリートとして世界一の高給取りになったことが米経済誌フォーブスからのデータで分かりました。

フォーブスは高収入のアスリート上位100人を集計し、21カ国から10競技のアスリートがランク入りを果たしましたが、このうち女子アスリートはわずか2人でした。グランドスラムを20回制しているフェデラー選手は昨年、スポーツ界で最高額となる１億ドルのスポンサー収入を獲得したことが、収入が大きく伸びた要因となりました。

東京オリンピック開催中止になるとどうなるのか？東京オリンピックはコロナにより1年後に延長となったが、このままオリンピックが中止になる可能性も出てきている。オリンピックが中止になった場合、不動産価格下落、各産業の衰退、株式市場の下落など様々な事が考えられる...

インドネシア：高速鉄道トラブル続きで日本に泣きが入る

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画が難航しています。

政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになりました。

この高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものです。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯があります。

日本にしてみれば、いわくつきの鉄道計画だけに、何をいまさらという感じが拭いきれませんが、同計画は着工も遅れ、土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされています。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75％を中国側が出資するとはいえ、残る25％を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては、日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化するという折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられています。世界中の鉄道工事では失敗続きの中国。

日本の技術だけを盗んだうえで、まるで自国の技術のようにPRをして世界中で安価で受注をし、やってみたものの失敗続きの状況です。日本にはこれを手伝う義理もありませんが、インドネシアに対して恩を売るには良い機会にもなりますし、中国企業の鉄道工事失敗で困っている各国に対しても、PRを行う上では良いタイミングなのかもしれません。