新型コロナの世界での感染者数は6,057,091人、死亡者数は369,085人となっています。インドの新型コロナ感染症による死者数は5,185人となり、中国の4,638人を超えました。
ブラジルで報告された新規感染者は26,417人と、過去最多を再び更新しました。世界の感染拡大の中心地は封じ込め対策が不十分な新興国・途上国へとシフトしています。メキシコやペルーなどでも感染者が急増し、中南米は現在、世界の新型コロナによる１日当たりの死者数の４割を占めています。
米：ニューヨーク 経済活動再開
米ニューヨーク市は6月８日に経済活動を再開します。クオモ州知事が記者会見で発表しました。さらにデブラシオ市長は29日の記者会見で、「さまざまな要素があるが、中でも地下鉄は最も重要だ」と言明しています。
市とニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は「地下鉄を清潔に保つというだけでなく、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）の点でどう制限を設けるかについて答えを出す」必要があると述べています。
長期間ロックダウンが続いたニューヨークですが、元の活気がどの程度で戻るのか？注目をしていきましょう。
米：警察官殺人容疑で逮捕
米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官による暴行で死亡した事件で、地元検察は、ひざで首を押さえつける様子が動画に映っている元警官を第３級殺人の疑いで訴追しました。
ミネアポリスでは抗議デモが激化しており、市長はこの日、夜間外出禁止令を発出しています。米国ではこの死を受け、各地の都市でデモが発生しています。有色人種が警官によって殺害された際の司法制度のあり方をめぐり、疑念が噴き出しています。
ミネアポリスと同州セントポールではデモに伴い略奪や火災、建物などの損壊が起きています。新型コロナによる失業率の増加、ストレスが、デモ、暴動の形となり拡大しているのです。コロナが人の心を病ませています。
ユーロ圏：更に金融緩和か
ユーロ圏の5月のインフレ率は4年間で最低となり、欧州中央銀行が来週の会合で金融緩和を拡大する理由はさらに増えることになりました。イタリアの１〜３月の成長率はマイナス5.3％と、速報値のマイナス4.7％から下方修正されました。
フランスの自動車メーカー、ルノーは全世界で約14,600人を削減し、生産能力を約５分の１縮小する計画を発表しています。ユーロ経済の落ち込み、金融緩和によるユーロ安には注意を払う必要がありそうです。
途上国のデフォルトに注意を
新型コロナのパンデミックは、途上国でデフォルトを引き起こし、その後の経済復興の障害になるでしょう。途上国の多くの国は、公的な政府系金融機関、国際的な民間セクターの双方から巨額の借入を行っており、その大半はドル建てです。
経済の不振が深刻化し資本逃避が生じるなか、これらの国は自国通貨安により、債務返済コストの上昇に直面しています。債務危機は加速度的にリスクが大きくなっています。大口の債権者が結束できなければ、国際金融システムへの信頼に大きなダメージが及ぶことにつながります。
2021年にはグローバルな経済成長率が5.8％まで回復するというＩＭＦの予測は非常に楽観的ですが、パンデミックへの対応に取り組むなかで、貧困国が債務問題に足を引っ張られることになれば、この予測は大幅に裏切られることを覚悟する必要があるでしょう。
Facebookもトランプ大統領発言に反論
ツイッターがトランプ大統領の虚偽ツイートに警告表示を付けた問題で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は28日、テレビに出演してソーシャルネットワーク上での言論の自由について考えを語り、同社のポリシーに違反した者は、たとえ政治家でもその投稿を削除すると述べました。
「私たちは、何が真実で何が誤りかを判定する立場にはないが、だからといって政治家であれ誰であれ、好きなことを言っていいことにはならない」と主張しています。
中立性をもった当たり前の意見であり、トランプ大統領の言っていること、行為が如何に馬鹿げているか？ アメリカ人はトランプ大統領の暴挙に気がついていないのか？ 気がついた上でトランプ大統領を選んでいるのか？
一人の暴君が本当に世界を危険な方向に向かわせています。
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