【5月29日】いま世界で何が起こっているのか？

新型コロナの世界での感染者数は5,768,908人、死亡者数は358,490人となっています。新型コロナ感染拡大の影響により、米国人全体の3分の1、減収や失業に至った世帯ではほぼ半数に当たる46％の人が、精神的な苦痛を感じているとの世論調査結果が発表されました。新型コロナの流行中、家族の中に病院での診療を取り消したり延期したりした人がいるとの回答は、全体の48％を占めています。

通院を避けたことで自分自身または家族の体調が悪化したと答えた人も11％に上りました。これはアメリカだけでなく、ロシアや中国の調査でも既に報告されており、日本も含めて世界的な傾向と考えられます。世界各国の医療費負担が継続的に増え続ければ、社会保障そのものの崩壊リスクにもつながる恐れがあります。

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アルコール消費が二桁減少

新型コロナの感染拡大はアルコール業界の一部に恩恵をもたらしました。3月半ばから3月半ばにかけて世界の小売店でのアルコールの売り上げは前年同期比26.5％増加しました。しかし、レストランやバーが閉鎖され、スポーツや祭りなどのイベントが行えないため、業界全体の販売減を相殺することはできませんでした。

移動制限や旅行の中止によって、旅客機やクルーズ船、免税品店でのアルコールの販売も大きな打撃を受けています。飲食店、イベントでお金を使わなくなった消費者は、自宅でプチ贅沢を楽しむ人も増えますので、飲まれるアルコール類の中でも勝ち負けが分かれることも予想できますね。

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米：トランプ大統領　Twitterを牽制

トランプ米大統領は、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖するとけん制しています。米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景とみられています。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、明確な証拠を示すことなく、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判しています。「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の見解を全面的に封じ込めていると感じている。

こうした状況が起こらぬよう、われわれはこれら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とし、「今すぐ行いを改めるべきだ！」と述べました。しかし、最も都合よくTwitterを活用し、国民の意識を誘導してきたのが当の本人なわけですから、あまりにも無責任で自分勝手な言動を、改めて世界の大きなリスクだと感じてしまいます。

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夫婦2人世帯の老後生活費は月々約26万円

総務省の「家計調査年報（家計収支編）」によると、2018年の高齢者夫婦2人世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の生活費は、月平均で235,615円でした。支出の内訳を見てみると、約3割を食費が占めており、続いて交通・通信、教養娯楽が約1割ずつと続きます。

夫婦2人世帯の老後生活費内訳

金額（円）構成比
支出合計 235,615 100%
食料　　　　65,319 27.7%
交通・通信 28,071 11.9%
教養娯楽 24,239 10.3%
光熱・水道 19,905 8.4%
保険医療 15,181 6.4%
住居　　　　13,625 5.8%
家具・家事用品 9,385 4.0%
被服及び履物 6,171 2.6%
教育　　　　　 2 0.0%
その他合計 53,717 22.8%
―交際費 25,596 10.9%
―諸雑費 20,539 8.7%
―仕送り金 1,050 0.4%

出所：家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）

更に上記の生活費に加え、税金や社会保険料などの非消費支出が月平均で29,092円かかるため、夫婦２人世帯の1か月あたりの老後平均支出は、合計で264,707円となります。一方、夫婦2人世帯の老後収入の平均額は222,834万円と、支出よりも41,872円少なくなっています。高齢夫婦2人世帯では、月々4.2万円程度を貯蓄から切り崩すなどして生活していることが想定されます。

老後収入の平均額は一部の富裕層の所得が数字を引き上げており、実際には国民年金を貰う自営業者層など、10万円〜15万円に満たない層が人数としては中心であり、多くの高齢者層でも貧困化が広がっている実態も昨今浮き彫りになってきています。家族の将来を守る方策は、本当にできるだけ早いうちに立てておくことが大切です。