新型コロナの世界での感染者数は5,682,389人、死亡者数は354,944人となっています。感染者数の増加が少し加速しているのが気がかりです。
2次補正予算案、160兆円のうち90兆円は借金でまかなう
日本政府は昨日、新型コロナ感染拡大を受けた2020年度第２次補正予算案を閣議決定しました。
一般会計の歳出総額は31.9兆円と、１次補正（25.7兆円）を上回り、過去最大を更新しました。財源は全て国債の追加発行で賄い、２次補正後の公債依存度は56.3％と、リーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となります。国債の追加発行の内訳は、建設国債9.3兆円、赤字国債22.6兆円です。
そして、この結果、20年度の新規国債発行額は31.9兆円増の90.2兆円となります。これは国民一人当たり713,000円ほどとなりますが、1人あたり10万円の給付をもらう裏の、この現実を理解しなければいけません。家族4人で40万円の給付金をもらっても、国の借金は家族4人で285万円以上増加しているのです。
国の借金は先々、国民が税や社会保障の形で必ず返済していかなければならないのです。将来の負担が大きくのしかかってくるという現実を理解してください。
米：Amazon 株主総会で物流施設改善を要求
米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムの株主らは、5月27日に開催されるオンラインの株主総会で、同社に対し物流施設の安全対策を強化するように要求するといいます。新型コロナの感染拡大が続く中で、従業員らは職場環境の改善を求めています。
こうした中、株主らもアマゾンに圧力をかける構えをみせています。株主総会では、これまでの従業員の感染者数や死者数といった情報も開示するよう要求するといいます。
Amazonにとって費用負担は増加することになっても、長期的な視点から考えたときには、積極改善策を今行うことはプラスに働く事も予想されます。
米：Amazon インドで50,000人を臨時雇用
インドでは今年3月25日から厳しい都市封鎖が敷かれました。そしてその後3度にわたり、都市封鎖の延長がありました。これまでの2カ月間、多くのインド国民が自宅待機を余儀なくされ、電子商取引需要が急増しています。
そして都市封鎖の影響でEC企業の多くは物流網の混乱に直面しました。しかし、ここ最近の段階的な制限緩和で、業務の大半が再開可能になっています。今回の臨時雇用では、大半がアマゾンのフルフィルメントセンターの仕事に就きます。インドでも他国同様に多くの企業が従業員を削減しているなかで、Amazonの一人勝ちの様子が見て取れます。
米：You Tube 中国への批判的なコメント削除
ユーチューブは26日、中国共産党に批判的なコメントの削除はソフトウエアの不具合によるものだと説明しました。
同党を批判する動画の下に投稿された一部のコメントがすぐに削除されたことをユーザーが指摘していましたが、プラットフォーマーだからこそ、より公平な形でなければ、情報の中立性に欠いてしまいます。
中国批判に対しては、中華系のハッカー集団がハッキングしていることも十分に考えられます。
トランプ大統領のツイートに真偽確認警告
米ツイッターがトランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示しました。トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張しています。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していました。
米大統領戦を前にどんどん過激になるトランプ大統領ですが、今後のツイートにどんどん審議確認警告が出れば本人自体への信頼がどんどん落ちることになり、前回選挙では、Twitterを利用して得票者を伸ばしたトランプ大統領でしたが、今度はそれが裏目に出る可能性もあります。
一般大衆は流されやすいものですし、知名度を利用して、大衆の意識を欺く行為は非常に危険であり、現在の米中関係をみても本当に危うい状況にありますから、Twitterにはしっかりと今後も厳しく警告を出してほしいと思います。
日中関係も悪化の懸念
” 新型コロナウイルスは中国から世界に広がったのは事実だと考えている ”
この安倍首相の発言へ中国外務省が反論していますが、事実は事実として認識した上でどうするか？が問題です。トランプ大統領のように自分の選挙のためだけに利用すれば、世界は混乱・混沌だけを招くことになります。
中国の米国への復讐劇が始まる恐れ
米上院による中国への圧力が新たな水準に達しています。26日に広まった超党派法案では、中国が香港に対する新たな制限を導入すれば中国の政府当局者や銀行に制裁を科す内容となっています。両国間の緊張は既に高まっており、同法案は緊張をさらに数段階引き上げることになりそうです。中国に対する怒りは、通常分裂している米議会を団結させています。
上院の法案は香港国家安全法の施行に責任を持つ個人の米国における不動産資産を凍結するものとなっています。過去の法案と異なり、当局者と大きなビジネスを手掛ける中国の銀行も対象としていますので、米国の銀行との取引を断ち、米ドル取引へのアクセスを制限するという、中国共産党の痛いところを突くのが狙いにあります。
制裁が発動されれば一定の関係が一緒に断ち切られる可能性があるということです。
これにより、関税引き上げの応酬で企業や消費者が受けるコスト増よりも大きな経済・政治的な影響が出てくることが予想されます。そしてこれだけの大きな影響を受け入れる姿勢を米国の政策当局者は強めているわけで、アメリカ全体での中国への不信感の大きさが理解できます。
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