新型コロナの世界での感染者数は5,559,130人、死亡者数は348,610人となっています。世界保健機関（ＷＨＯ）は26日、南米が新型コロナ感染症の新たな震源地になっているとし、とりわけブラジルや他の中南米諸国での感染拡大について警告しています。
米：失業率 23％
ホワイトハウスの経済顧問を務めるケビン・ハセット氏はＣＮＮの取材に対し、米国の失業率が５月末までに22％から23％に達する可能性があるとの見通しを示しました。
米国の４月の失業率は14.7％と過去最悪の水準となっています。ハセット氏は6月にさらに失業率が上昇し、その後、下降に転じるとの見通しも示しています。大恐慌を超える失業率となることは避けられそうもありません。
米：年内には失業率は10％未満にまで改善
セントルイス連銀のブラード総裁は、1930年代の大恐慌以来の高水準に達した米失業率について、景気回復とともに年末までに10％未満に低下するとの見通しを示しています。失業率は急激に悪化するも、経済回復は早いということですが、もとの失業水準と比較すれば高いままであることも注意する必要があります。
米：中国を禁輸対象ブラックリストに
米国が禁輸対象ブラックリストに中国の企業や機関を追加したことに、中国は「強い不満」と「強い反対」を表明しています。リスト拡大のきっかけとなった新疆ウイグル自治区での行動を擁護しました。
中国外務省は米国に「内政問題への干渉」をやめるよう促すとしましたが、報復措置の発表には至りませんでした。しかしここ数週間のアメリカの、明らかな中国に対しての連続して発表する厳しい措置を見ていると、中国の堪忍袋の緒もそろそろ切れるのではないかと感じています。
アフターコロナ：人々の生活は変わるのか？
新型コロナと緊急事態宣言による移動制限により、アフターコロナでは都市の交通や生活のパターンを根本的に変えてしまうのか？大都市の人口は減少するのか、公共交通システムは基本構造から作り直されるのか、サプライチェーンはより近い存在になるのか、娯楽としての海外旅行は下火になるのか？
アフターコロナの時代、新しい生活様式に基づいた暮らしを多くの日本人は行うでしょう。しかし、都市と交通システムを形作るのは社会的・経済的な影響力であり、それらは大抵、移動制限以前の状況に戻そうとする力になるでしょう。
危機は、社会や技術における現実のトレンドを加速させます。トレンドを創造したり、否定したりすることはありません。革命的な変化を期待しても多分そうはならず、テレワークがさらに進んでも、グローバリズムが新しいなにかに変化するまでには至らないのではないかと感じられます。喉元過ぎれば熱さを忘れる。これが殆どの日本人なのです。
韓国：アフターコロナバブル発生
新型コロナ感染症の世界的な流行を受けて、韓国の経済成長率や雇用、企業業績などへの影響が今後さらに本格化するとの見方が強いです。そんな中で、過熱ともいえる個人の消費や投資が韓国内のあちこちで見られています。
マンション分譲に20万人が応募し、シャネル売り場に長蛇の列が並んでいます。韓国は、IMF危機やリーマンショックなど経済危機を何度も乗り越えてきました。結局、危機が来ても、踏ん張れば儲かると考える人が多くいるのです。
そして、それが、危機こそチャンスだということになり、行動や消費を起こさせています。新型コロナがリーマンショック以上の経済打撃と言われても、韓国の人たちにはいまひとつピンとこないようです。それどころか、株価や不動産が下がるとチャンスと見る向きが多く、それが消費行動に現れているのです。
病気になることのリスクを改めて考える
今回の新型コロナは、病気になることのリスクを改めて考えさせられました。
医療費負担が大きくかかることもそうですが、病気になったときにかかる病院があるのか？東京では救急車が受け入れ病院がなく、運び込まれるまで相当時間がかかったこともニュースではやっていました。アフターコロナの時代は、改めて健康であることが大切ですね。
病院経営の厳しさ
緊急事態宣言解除が出ましたが街の診療所の経営が心配です。新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいています。
緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されています。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクもあります。
病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性があります。そしてそもそも病院経営自体が危うくなり、多くの診療所が閉鎖することもありえます。そうなれば、第二波が来たときはもちろんのこと、かかりたいときに医療にかかれない。そのようなリスクも高くなるわけです。かかりつけの医院を幾つか作っておくことは、行うべきリスクヘッジなのかもしれませんね。
中南米最大航空会社破綻
中南米最大の航空会社、ＬＡＴＡＭ（ラタム）航空グループが26日、米連邦破産法１１条の適用の申請をしました。同社が公式サイト上で発表したところによると、フライト予約や従業員の給与、クーポン券、旅客機と輸送機の運航に影響はありません。
11条の適用申請は清算手続きではなく、債務負担を軽減して再建を進めるための手続きで、他国の破産法とは性質が違うと強調しています。事業再編の対象にはチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、米国の子会社が含まれています。中南米の航空会社では今月、コロンビアのアビアンカ航空も新型ウイルス感染拡大の影響により、米連邦破産法11条の適用を申請していました。
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