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【5月25日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は5,383,582人、死亡者数は344,077人となっています。米国では新型コロナ感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自家用車を通勤、移動に使いたいと考える人が増えています。

ただでさえ資金不足でインフラも荒れる交通機関は、財政がさらに逼迫するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもあります。

新型コロナのロックアップで、世界のCO2の発生量は過去3ヶ月、低く抑えられていました。しかし世界中で同様に自家用車利用が増えれば、アフターコロナではCO2量が一気に増加することが予想されます。

そしてガソリンの需要の増加により、原油価格が上昇することで、資源国の税制は一息つく形も想像できます。

インバウンドビジネスは長期苦戦

旅行業はこれまでも様々な世界的な危機の後に、しぶとく回復できることを証明してきました。新型コロナ感染症のワクチンや治療法が見つかれば、旅行に出掛けたくてうずうずしていた世界の人たちは再び、スーツケースに旅支度を詰め込み、旅行に出かけることが予想されていました。

しかし今回は少し様子が違うようです。旅行に行くことで人との接触機会が増えることを大きなリスクと感じ、当面の間は旅行に行かない人が増えるでしょう。

海外への渡航するための航空便の多くが運行を停止し、各国間の国境が閉鎖されている状況では、旅行するとしても、世界中の多くの国では国内旅行がまずは最初に選択されるでしょう。

ディズニーランドのようなテーマパークやほかの多くの主要な商業施設が閉鎖されていては、すぐに旅に出ようというインセンティブは働きません。

航空会社やホテルやオンライン予約サイトが、経済が落ち着きを取り戻した段階では、様々な割引サービスや特典をつけることで、自宅に閉じこもっていた消費者を旅行に向かせることになるでしょう。しかし残念ながら、旅行コストは上昇する事が予想されます。

航空会社は今回の新型コロナで本当に大きなダメージを受けていますし、破綻が相次いでいます。航空運賃はコロナ前と比較して上昇し、その価格が長引くことも予想されるからです。

香港問題に注視を

ポンペオ米国務長官は、中国政府が香港版国家安全法の制定を全国人民代表大会に提案したことについて、香港の自治に死を告げる鐘になると非難しました。

ポンペオ氏は声明で、「中英連合声明と香港基本法の下で保証された香港の自治と自由を侵害するような決定を下せば、一国二制度と香港の地位に関するわれわれの評価に影響が及ぶことは避けられない」と述べています。

香港版国家安全法は扇動や国家分裂、中央政府の転覆を禁じる内容になるとみられており、今年の全人代で導入が決まる予定となっています。

香港:国家安全法への抗議デモ

昨日は香港で、中国による国家安全法導入の動きに抗議するデモが行われました。香港警察は放水や催涙弾で鎮圧に動き、180人以上が逮捕されました。

2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は同法について、「終わりの始まり」になると言明しました。半年にわたるデモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案よりもひどい悪影響をもたらすと述べています。

中国:王毅外相 新冷戦

米国を始めとするに欧米各国は中国を非難ししていますが、それに対して中国の王毅外相は、記者会見で、「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意思もない。同時に、米国が中国を変えようと考えてもそれは希望的観測だ」と言明。

さらに、「米国の一部政治勢力は中米関係を人質に取り、『新冷戦』の瀬戸際へと向かわせようとしている」とも主張しています。米中間の関係悪化については繰り返しAI TRUSTでも記事化していますが、今最も世界経済にとっての大きなリスクは米中問題にあります。

このあとの金融市場は非常にボラティリティが高くなる局面が出てくると思いますので、投資家の皆さんはそのあたり注意をしてください。

米国でさえ飢えが発生する状況

米国勢調査局は23日までに、新型コロナの感染拡大を受け米国の世帯が雇用、食料確保や精神的な衛生面などで受けている影響の度合いを探るアンケート調査を実施し、18歳以上の住民のうち47%が3月13日以降に、自らもしくは同一世帯の別の成人が給与所得を失っていたなどと報告しました。

食事面では成人の約10%が十分な食料を時にはもしくはしばしば得ていないと報告しています。十分な量を入手しているとしたのは32%でしたが、必要とする種類の食料ではないとも話をしています。アメリカでさえこの状況にあるということは、新興国、途上国では相当な飢餓が起こるリスクが高いということです。

米:レンタカー大手ハーツ破綻

米2位のレンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表しました。

新型コロナ感染拡大に伴う移動制限や世界的な景気悪化がレンタカー需要を直撃した形となりました。移動規制による需要の蒸発が影響した形となりますが、レンタカー会社の破綻は自動車販売数の低下にも結びつきます。世界の同業他社の状況を注意深く見守る必要がでてきました。

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