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【5月23日】いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は5,205,900人、死亡者数は337,572人となっています。スウェーデン公衆衛生局は22日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は7.3%にとどまるとの結果が出たと明らかにしました。

欧米他国のようなロックアップは行わず、緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンですが、集団免疫の獲得には程遠い状況が浮き彫りになりました。7.3%の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な70~90%をはるかに下回る水準です。

スウェーデンの集団免疫実験は成功するのか?

スウェーデンの集団免疫実験は成功するのか?スウェーデンの集団免疫人体実験に国内から反対も ロックダウンを行わない独特の新型コロナ対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けて...

米:新型コロナ予防策は成功?

米医学誌「ヘルス・アフェアーズ」は21日までに、新型コロナ予防策である対人距離の確保を行ったことで、米国内で数千万人規模の感染者の発生を防いだ可能性があるとする新たな研究報告書を掲載しました。しかし世界で最も感染拡大している国で、長期間のロックアップを行った状況の中で、予防策は成功と言えるのかは疑問視されます。

中国:全人代開催

中国の全国人民代表大会の報道官は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにしました。

昨日開幕の全人代で取り上げられた模様です。香港での国家分裂行為や中央政府の転覆を狙った活動を禁じる内容と香港メディアは報じています。これにより香港株は急落しましたが、週明けの株式市場は波乱の展開も予想されます。

コロナワクチンが外交交渉に使われる

もし新型コロナに有効なワクチンを開発できれば、その国にとっては大きな強みになります。そして一部の国ではただではその強みを手放さず、長年の経済・政治課題を達成する切り札にすることも予想されます。

少なくとも貿易や援助などに関する、より広範な経済協議を有利に進めるために、水面下でワクチンが交渉カードとして使われる可能性は高いと考えるべきでしょう。アメリカがドイツやフランスのワクチン会社に対して事前交渉をしている事を例にとっても既にこれは現れています。

日本:26%利益減少

新型コロナの影響で日本企業の決算発表が例年よりも数週間遅れている中、発表を終えた東証1部の8割の企業の1〜3月利益がEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)ベースで、前年同期比で26%減少したことがブルームバーグのデータ集計で分かりました。リーマンショック後の悪化に次ぐ減少幅となっています。ただし本当の大きな落込みは4〜6月に表面化することを覚悟しなければなりません。

日本:地銀は大丈夫か?

新型コロナ感染拡大の影響が地方銀行の経営に及んでいます。全国の地銀が公表した2020年3月期の業績は保有株式の評価損などを主因に軒並み減益となりました。今期、21年3月期の純利益予想も全体では2割減となる見通しですが、それを大幅に下回ることも予想されます。

与信関係収支の悪化のほか、収益強化に向けて取り組んできた有価証券運用でも厳しさが増すとみられていますが、ボラティリティの高い市場での運用はリスクも大きくなります。IT業界の金融サービスへの展開が広がる中、地銀、信金の先行きは本当に厳しいものがあります。

中国:150兆円をテクノロジー投資へ

中国は1兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させます。習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの6年間で推定1兆4,000億ドル、約150兆円を投資します。

地方政府のほか、ファーウェイなど民間のテクノロジー大手に対し、5G移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能(AI)ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しします。

この新たなインフラ戦略はファーウェイやアリババ、商湯科技など主に国内大手企業の振興に充てられ、米国企業は蚊帳の外に置かれるとみられます。技術国家主義が高まる中で、外国テクノロジーに対する中国の依存を減らすのが狙いにあります。

リーマン・ショックのときには64兆円ほどの経済建直しのための需要拡大を行いましたが、このときはインフラを中心とした投資を行い、中国内での不動産バブルを起こしました。

今回はテクノロジー分野に150兆円を集中的に投資し、米国企業を抜き、世界の主導権を狙っていることが明確です。これだけの額が投資されることになれば、最先端の新たな技術もたくさん生まれることでしょう。

そして途上国、新興国の多くは中国の支援を受けながら、これらの技術、テクノロジーを使うことになる可能性も高いです。中長期的な戦略、考え方については、中国からは学ばされる点は多いですね。

中国の恐るべき借金漬け外交

中国経済
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日本:FXは引き続き活況

個人投資家の外国為替証拠金取引(FX)が活況を呈しています。新型コロナ懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっています。

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米:Facebook テレワークを加速化

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、新型コロナ流行に伴うロックダウンが緩和された後も在宅勤務を認め、制度化する方針を明らかにしました。IT企業の多くが同様にテレワーク化を加速させれば、オフィス需要は急減し、商業不動産価格の下落につながる恐れもありますので、このあたりは注意深く見守る必要がありそうです。

大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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