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【5月21日】いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,968,689人、死亡者数は326,515人となっています。資産インフレが世界で加速しているように思われます。

経済指標は過去100年来の最悪の数字が並び、日本への海外からの観光客数は、前年比マイナス99.9%まで落ち込むような数字が出ているにもかかわらず株式市場は上昇しています。

これは世界でも同様であり、中央政府の継続的な金融支援策より紙幣の価値が下落し、紙幣の下落からのリスクヘッジの為に、株式市場に大量の資金が逃避していると理解をすることが重要です。そして今回はインフレを各国中央銀行には制御できず、インフレ率そのものの上昇につながるかもしれません。

ブラジル:コロナ蔓延を防げず

ブラジルが19日に発表した新型コロナの新たな感染者数と死者数は過去最多となり、本日までの感染者数は271,628人です。死亡者数は17,971人と、世界の新たな感染の中心地となっていることが浮き彫りになりました。

しかし国内の対応の足並みはそろわず、最悪期はこれからとの懸念が高まっています。感染拡大防止の取り組みを拒むボルソナロ大統領との対立のため、保健相2人が相次いで辞任し、現在は空席となっている状況です。

連邦政府は15,000台の人工呼吸器を購入しましたが、物流の問題のため実際に配布されたのは約800台にすぎず、医療崩壊も起こっている状況です。

インド:感染拡大が進む

インドではアジアで最も速いペースで感染拡大が進んでおり、感染者数は112,028人となっています。当初は全土でロックダウンを行っていましたが、貧困層の日々の生活を守るための経済活動が再開されたことで、感染が拡大しています。

ブラジルも同様ですが、新興国、途上国での新型コロナのさらなる蔓延はこれから更に拡大することが予想でき、新興国、途上国経済は先進国と比較して、大きく落ち込むことになることが懸念されます。

オランダ:動物から人へ新型コロナが感染

オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナに感染したと明らかにしました。オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていました。

米:ウォールマート ネット販売74%増加

米ウォルマートは新型コロナ関連の買いだめを追い風に、2〜4月期に好業績を上げました。ウォルマート店舗の米既存店売上高は前年同期比10%増となりました。アナリスト予想平均を上回り、ほぼ20年ぶりの高い増収率を記録しました。

米国市民の支出の中心が必要不可欠ではない品目から生活必需品へと急速に移ったことを裏付けています。外出制限で需要が高まるなか、4月中旬に注文から2時間以内に届ける速配サービスをスタートし、生鮮食品から日用品、家電まで幅広く扱う総合小売店として顧客を取り込み、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムを猛追しています。

ネット売上高の伸び率は前年同期の37%増から倍増し、74%の増加となりました。アマゾンの1~3月期のネット通販の売上高は前年同期比24%増ですので、その3倍を超える大きな伸びを示したことになります。リアル店舗型企業のAmazonへの逆襲が始まることになるかもしれませんね。

ホームセンターも好業績

ホーム・デポの第1四半期決算では、新型コロナ感染拡大に伴う外出制限措置で住宅関連用品の需要が高まり、売上高が大きく増加しました。

ホームセンター運営大手ロウズの2〜4月決算では、既存店売上高が11%増と、2003年以来の大幅な伸びとなっています。

前日決算を発表した同業ホーム・デポよりも好調な内容となったのは、ロウズが大都市の中心部よりも郊外や地方に多く出店していることが背景にあります。日本でもホームセンターが混雑しているようですが、アフターコロナの時代、自宅空間をより快適にするために、多くの人が時間とコストをかけているのがわかりますね。

米:Apple コンテンツ買取を加速

米AppleはストリーミングサービスのアップルTV+(プラス)向けに、旧作映画やテレビ番組の権利を買い取っています。

動画配信大手のネットフリックスやHulu、ディズニー・プラスが保有する膨大なコンテンツに対抗できるように、過去のコレクションを充実させる狙いがあります。

テレワークが進むことで会社への通勤が週5日から2日に減ったとすると、1週間で約4時間が浮くことになるそうです。この余った時間の取り合いがこれから加速し、そこに勝利する企業は間違いなく大きく成長することになるわけです。当然株価も上昇する事につながります。

米:Amazon 大幅雇用増

2020年4月における米Amazonの米国求人数は約36,000人で、前年同月から19%増加しています。米国では、失業保険の申請者数が3月中旬から5月上旬までの8週間で計3,650万人となり、過去例のない高水準に達しています。

新型コロナ感染拡大による景気低迷で、多くの企業が採用を控える中、消費者に食料品を販売し、企業にクラウドサービスを提供するAmazonは、雇用を拡大し続けて今後のさらなる成長に対応しています。

国をまたいだ移動規制はまだまだ続く

日本の3月の海外からの旅行者は対前年比99.9%まで落ち込みましたが、これは新型コロナによる移動制限によるものです。アメリカではトランプ米政権が新型コロナの感染拡大を防ぐため、今年3月から取っている入国制限の延長に向けて準備を進めています。

米国はほかの多くの国と同様、感染予防のために国境をほぼ封鎖する措置を取ってきました。先月いったん延長し、今月21日に再び期限を迎えますが、ウルフ国土安全保障長官代行は先週の記者会見で、延長を検討する可能性が高いと述べています。カナダのトルドー首相も先週、米国との国境は6月まで閉鎖される可能性が高いとの見方を示しています。

米国とカナダ、メキシコの間では現在、必要不可欠な業務を除く国境通過が禁止されています。ヨーロッパでは順次EU内での移動規制が緩和されていますが、ブラジル、ロシア、インドなど、新興国、途上国でのコロナ蔓延は収まっていませんので、移動制限への各国の取り組みは非常に複雑化することも予想されます。

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