新型コロナの世界での感染者数は4,889,287人、死亡者数は322,683人となっています。トランプ米大統領は18日、 新型コロナ感染拡大への対応を巡り、WHOのテドロス事務局長に宛てたとする書簡をツイッターに投稿しました。
大統領は書簡で ＷＨＯに、30日以内に大幅な実質的改善を公約するよう求めています。大統領はその上で、ＷＨＯがこれに応じない場合、資金拠出の一時凍結を恒久化するほか、ＷＨＯ加盟を再考すると警告しました。
米国内での新型コロナ対策への政権の対応の遅さ、まずさへの非難をかわすため、11月の米大統領選での支持率をこれ以上落とさないための策ではありますが、トランプ大統領の発言の過激さが加速していることは、世界にとって大きなリスクとなっています。
米証券界 中国外しへ
米証券取引所運営会社ナスダックは、新規株式公開、IPOに関する新たなルールを発表する見通しです。これには一部の中国企業の、ナスダック上場が難しくなる会計基準の厳格化が含まれています。中国企業による多くのIPOの規模は基準を下回っており、これらの株式はインサイダーの少数グループが保有し、流通量が少ないです。
新たなルールは中国企業を名指していませんが、米国の規制・監督当局がその国で調査を進めることが法律的に難しいと考えられる国で主に活動する企業に対し、追加基準を適用することが変更に盛り込まれます。
ＩＰＯを予定する一部中国企業の会計の透明性不備や、有力インサイダーとのつながりを巡る懸念が主に今回の動きを促したとロイター通信が伝えていますが、金融市場においてもアメリカから中国を外そうとする狙いが明確です。米中関係は加速度的に悪化しています。
インド：巨大なサイクロン発生
ベンガル湾で発生した強力なサイクロンが、インドとバングラデシュの国境へ向けてまっすぐ進んでいます。このままいけば、新型コロナの感染拡大に苦慮する両国に甚大な被害をもたらす恐れがあります。
このサイクロン「アンプン」の勢力はカテゴリー4のハリケーンや西太平洋で発生するスーパー台風に相当します。現在の最大風速は約66.7メートルです。現地に与える被害は深刻なものとなる可能性があります。上陸が見込まれるのは貧困層が密集して暮らす地域で、インフラが脆弱なことで知られています。
低地では最大で9メートルの高潮が発生する危険もあります。現地では新型コロナの蔓延が収まっていない状態の中で巨大台風が到来することになり、被害の二重の拡大が心配されます。そしてこれは日本も自国に当てはめて考えるべき問題となりますね。
映画市場壊滅的ダメージ
映画配給大手12社の4月の興行収入総額が、前年同月比96.3％減の約6億8,800万円だったことが、日本映画製作者連盟の集計で18日分かりました。現在の集計方法になった平成12年以降、月別の興収額としては最低となりました。
緊急事態宣言のあと、国内の映画館の殆どが自主的に休業したことで、売上自体が殆どのところではゼロになっています。そしてアフターコロナ後も、映画館は３密の密閉された空間ですので、相当な長期間の業績低迷が続くことになるでしょうし、自宅のホームシアターで、映画を見る生活習慣が加速的に成長することは明白で、映画館自体が、産業として廃れてしまう可能性もあります。
米ウィーワーク：大幅見直し
新型コロナへの感染を防止するため、ウィーワークはコワーキングスペースの見直しを計画しています。ラウンジ、パントリー、ミーティングルームの座席数は減り、エレベーターホールなどにはソーシャルディスタンスを確保できる立ち位置を示すステッカーが配置されます。
今後コワーキングスペースを展開する企業は、パンデミック終息後のサービス再開に向けて、レイアウトを含めた全面的な見直しを行うとみられます。
しかしそこに顧客は戻ってくるのか？ スタートアップ企業の多くは売上が蒸発する中で、政府の助成金を活用したくても、前年との比較実績が適応せず、活用できない企業がほとんどです。コスト削減の為、コワーキングスペースの活用を避け、自宅でのテレワークを選択する人も多いのではないかと考えられます。
更には、もともと家賃等の固定コストが高いコワーキングスペースが、余裕を持った空間を維持するために席数を減らすことで、そもそも収益が合わないのではないか？ という大きな疑問も残ります。多くのコワーキングスペースが淘汰される可能性があります。
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