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【5月19日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,786,672人、死亡者数は317,695人となっています。 バイオ医薬大手の米モデルナは18日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表しました。

3月に開始した治験で、ワクチンを投与された健康なボランティアの被験者8人全員に抗体が検出されました。そして総じて安全性も証明されました。

治験では、投与されたワクチンの用量が100マイクログラムと25マイクログラムのどちらでも、新型コロナ感染症から回復した患者を超える水準の抗体が検出されました。これで新型コロナ収束への道がひとつ開けたことになりました。今後のモデルナ社には継続注目していきましょう。

ニューヨーク:既に第二波?

米ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにしました。

同州では州内10地域のうち5地域で15日にロックダウ緩和に向けた第1段階の措置が実施され、建築・製造施設の操業再開が認められています。

外出規制が緩和されても新型コロナへの感染リスクは高いということで、アフターコロナの時代、ワクチンが完成するまでは、多くの人は自主的に移動や外出を当面の間、最低限に控えることが予想できます。関連する産業の低迷は長期間続くことも想定すべきでしょう。

日本:GDP20%前後の落ち込みを予想

日本のGDPは1〜3月期の段階では年率1桁の減少にとどまりました。しかし、新型コロナの影響が本格的に出てくる4〜6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の落ち込みをみせる状態となりそうです。

緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もあります。感染防止と経済再生のキーは、社会のデジタル化にありますが、日本の企業、社会にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっています。

リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば、金融システムそのものに波及する恐れもあることから、リーマン・ショックと比較するのではなく、昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識も示されています。当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本でも経済と金融システム崩壊が起きました。

米:FacebookがGIPHYを買収

SNS世界大手の米フェイスブックがGIFアニメの検索エンジンであるGIPHYの買収を行いました。同サービスはフェイスブック傘下のインスタグラムの一部となります。これでフェイスブックの利用者は、自分たちの投稿に関連したGIFアニメをより探しやすくなります。

買収額は4億ドルです。大手プラットフォーマーは関連サービス企業を今後も次々と買収し、インターネット上のサービスはますます寡占化されることが予想できます。そしてアフターコロナ後の株式市場の主役は、やはり大手プラットフォーマーということは間違いなさそうです。

中国:貿易が大苦戦

中国の鍾山商務相は18日の記者会見で、世界的な流行の拡大とともに国際市場の需要は大幅に落ち込んでおり、中国の今年の対外貿易は前例のない試練に直面していると語っています。

新型コロナの影響で稼働を停止していた国内工場が操業を再開したことが寄与し、4月の輸出は市場予想に反して増加しました。しかし一方、輸入は2桁の減少を記録しており、世界経済が縮小する中、今後はさらに厳しい状況になると予想されています。

オークションでエア・ジョーダンが56万ドルの過去最高値

米プロバスケットボールNBAで過去、最も活躍した選手の一人である、マイケル・ジョーダン氏が試合で使用した、サイン入りのバスケットシューズが17日にサザビーズのオークションにかけられ、56万ドル(約6,000万円)で落札されました。

スニーカーの落札価格としては史上最高額を更新したことになります。ナイキの「エアジョーダン1」の競売には世界中から10人が参加しました。サザビーズによれば、競売の最後の20分間で落札価格は30万ドル上昇したそうです。

落札価格は当初の予想の15万ドルを3.5倍以上上回りました。アフターコロナはニューノーマル2・0です。緊急金融緩和政策に守られた資本家は資産を増やし、世界経済が過去最悪であっても問題がない、という一面を証明したことになったのかもしれません。

原油価格:3月以来の高値

本日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、3月半ば以来の高値を付けました。需要が回復しつつある兆しに加え、米モデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチン候補の初の臨床試験で、初期の有望な結果が示されたことが好感されました。

世界の株式市場も続伸していますが、ワクチンの完成が早まれば、株式市場が二番底に向かう前に、紙幣の下落に対しての資産インフレが早く訪れる可能性も視野に入れる必要もありそうです。

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