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【5月17日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,629,575人、死亡者数は311,425人となっています。台風1号がサマール島に上陸したフィリピンの国営通信は、数万人規模の住民が退避した施設内でも、新型コロナの予防策として対人距離の確保を守る指示が出ていると報じています。

現地時間の14日正午ごろに上陸し、東ビサヤ地方に位置する同島の上陸地点近くの沿岸部には少なくとも20万人が居住しています。

対人距離の確保を図るため緊急避難施設では収容能力の半分程度までしか住民を受け入れていないといいます。台風1号は既に温帯低気圧に変わりましたが、巨大台風の接近時、新型コロナが収束していない場合のリスクに対しても、日本、そして個人個人も備える必要がありますね。

【 南海トラフ地震分析 】南海トラフ地震が起きたら?日本のリスクとは?南海トラフ地震の確率は80%超え 現在、国民は非常にネガティブな発想になっています。これはある意味良いことです。 “ 備えあれば...

米大統領選:バイデン氏優勢

野党民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営は15日、トランプ大統領の新型コロナ対応が影響し、11月の米大統領選ではこれまで共和党の地盤とされてきたアリゾナ、テキサス、ジョージアなどの各州でバイデン氏が勝利する道が開かれたと語っています。

アメリカでの新型コロナ感染拡大が収束しない限り、トランプ大統領への支持率は継続的に下がる可能性も高いです。それを回避するために、国内世論、不満を外に向けさせるため、中国への強行対応は継続されることになりますね。

トランプリスクを検証する

トランプリスク
トランプリスクを検証するイランへの攻撃はトランプ大統領の勘違い? イラク軍報道官は1月3日、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレ...

商業用不動産下落に注意を!

FRBは15日、新型コロナのパンデミックがさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は大幅に下落する恐れがあるとして強い警戒感を示しました。中でも商業用不動産市場が大きく打撃を受けるとしています。

FRBは今回の金融安定性報告で、このパンデミックが予期せぬ方向に進んだり、経済への影響がより深刻になったり、金融システムの緊張が再び高まったりした場合、資産価格は大幅に下落しやすい状態が続くと指摘ました。

そして特に商業用不動産は、パンデミック前の時点で、ファンダメンタルズに照らした価格が高かったため、バリュエーションが低下しやすいとし、接待業や小売業への深刻な打撃にも言及しました。

これはアメリカだけでなく、日本でも同様の事が懸念され、不動産市場は大きく落ち込む可能性が高いです。そして日本株はこのあと二番底に向かうことは間違いないと思われます。

夜の歓楽街が新しい形に生まれ変わる

【アフターコロナ】夜の歓楽街も新しい形で生まれ変わる日本政府は新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生を回避するため、バーやナイトクラブの利用を自粛するよう呼び掛けている。しかし、...

ヘッジファンドに大きなリスクが

FRBの報告では、ヘッジファンドの一部が既に深刻な影響を受け、そのことが市場の変調に拍車を掛けていると分析しています。

極めて高水準のレバレッジを抱える幾つかの大手ヘッジファンドが苦境に陥れば、市場の緊張が高まった局面でマージンコール(追加証拠金の要求)に対応したり、ポートフォリオリスクを減らしたりするために、多くの資産売却を迫られる可能性あるとし、こうしたレバレッジ解消の動きが、3月の段階で金融市場の流動性低下の一因となった恐れがあるとしており、今後同様の事が起こる可能性を指摘しています。

レバレッジドローンのデフォルト増加に注意を

レバレッジドローンのデフォルト(債務不履行)が2月と3月に増加しており、経済動向次第では増え続ける可能性があるとし、レバレッジドローン市場の状況悪化は資金の貸し手や、こうしたローンの多くを担保資産として証券化されたローン担保証券(CLO)に悪いニュースとなるとFRBでは付け加えています。

リーマンショック前のサブプライム問題と同様の事が既に起こっていると考えるべきでしょう。

サブプライム問題
サブプライム問題とは一体何だったのか?新型コロナウイルスの世界的流行により、世界中の株価は下落し、為替は乱高下し、商品市場も大きく値下がった。株価の下落率はリーマン・ショック...

バークシャー・ハサウェイがゴールドマン・サックス株売却

バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を1〜3月に84%減らして192万株としたことを開示しました。バークシャーはゴールドマン株を長期保有していますが、新型コロナのパンデミックに伴う金融市場の混乱で、同社の株価は1〜3月期に33%近く下落しました。

そしてバークシャーは更に、JPモルガン・チェースの株式保有を3%売却しています。株式市場の下落、大手金融機関の長期の業績低迷を予測しているのだと考えられます。

米がフランス企業に圧力?

フランス製薬大手サノフィのCEOがこのほど、新型コロナワクチンの開発に成功した場合、米国が真っ先に受け取る権利があるとも取れる発言をし、波紋を広げています。これに反発したフランス政府は、19日にCEOと協議する方針を明らかにしました。

米国側が企業に対して特別なオファーを出している可能性も考えられますし、欧米間でも保護主義の姿勢が高まれば、世界経済は継続的に縮小するリスクが高くなると考えなければなりません。

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