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【5月16日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,531,833人、死亡者数は307,001人となっています。イタリアは2カ月続いた国内移動制限の解除が来月から行われ、国民は6月3日から国内移動が許されます。既に今月18日には小売店その他のビジネスが営業を再開できるようになっています。

フィリピン:駐船場に

ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の駐船場になっているようです。そして停泊しているのは大量のクルーズ船で、客は一人も乗っていません。

船の数は20隻以上になります。客船には総勢5,300人以上のフィリピン人スタッフが乗ったままの状態です。再びクルーズ船の仕事にありつけるかわからない中で、新型コロナ制限措置の隔離期間が終わるのを待っている状況です。

新型コロナの影響で飛行機は減便し、渡航は制限されています。複数の客船で集団感染が起きたこともあり、クルーズ船業界は事実上の停止状態にあります。そしてアフターコロナの時代になっても、密の状態のクルーズ船業界には、かつてのような繁栄は訪れないのかもしれません。

日本:二度目の補正予算

安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を、リーマン・ショックと比較にならない、100年に一度の危機と表現しています。

2020年度第2次補正予算の編成に着手すると正式発表し、この状況に十分な規模とする意向を示しました。2020年度第1次補正予算が4月末に成立したばかりですが、緊急事態宣言などによる経済活動収縮を受けて異例の2次補正が必要と判断しました。

安倍首相は、雇用調整助成金の上限を現状の日額8,330円から15,000円に引き上げると明言したほか、家賃負担軽減給付金や学生支援策も盛り込むと強調しました。感染長期化で経営が懸念される企業を対象に、必要があれば、十分な資本性資金投入を可能にすると述べています。

アパレル大手のレナウンがコロナショックでの上場企業としての初の倒産となりましたが、日本の株式市場の二番底は想定より深くなるかもしれません。

国連・WHO:心の健康への影響を懸念

国連とWHOは14日、新型コロナの世界的な流行に伴い、精神的苦痛が全世界に蔓延し、特に医療従事者や子どもは深刻な状況にあると発表しました。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は、今回のパンデミックが心の健康に与える影響は、既に極めて憂慮すべき状態にあると指摘しています。

国連によると、新型コロナの感染が拡大する中で、カナダの医療従事者の47%が精神的サポートの必要性を訴え、中国の医療従事者は50%がうつ状態にあると報告しました。パキスタンの医療従事者は42%が軽度の精神的苦痛を、26%は重度の精神的苦痛を訴えています。

自殺者
【年間2万人以上】日本の自殺者はなぜ絶えないのか?ピーク時よりは減少するも・・・ 2003年のピーク時には年間で約3万5,000人の自殺者がいたが、近年はその数を徐々に減らしている。 ...

医療従事者の多くがうつ状態に陥ることにより医療現場を離れることになれば、今まで予想しなかった形で医療崩壊になる恐れがあります。新たなリスクとして注意が必要です。

世界で忍び寄る医療崩壊への足音世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも1年は見込めないとの見方を示した。 WHOのマ...

ソフトバンクの決算発表に注目

ソフトバンクグループは18日、前期の決算を発表します。孫正義社長が好業績に自信を見せていた1年前とは全く違ったものになりそうです。

前期の営業損失は過去最大の1兆3,500億円になる見通しとすでに発表されています。1年前には利益の半分以上を上げたビジョンファンドが、約1兆8,000億円の投資損失を計上する見込みとなっています。

最終損失は9,000億円になりそうだとありますが、もしこれを大幅に上回る業績悪化が発表されれば、市場はショック安となる可能性もありますので、注意が必要です。

ソフトバンク悪夢
ソフトバンクGの悪夢を振り返るジェットコースターのような株価 2020年2月中旬の6,000円弱の高値から3月23日には2,660円と半値以下まで急落し、その後、2...

中国の暴挙:医療品の買い占め

中国は昨年末、新型コロナの集団発生に気づいた時点で、WHOに圧力をかけて緊急事態宣言を先送りさせ、その間に世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めた。

CIAの調査でそんな疑惑が浮かび上がっています。WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を出したら、各国が医療用品の輸出を差し止めかねない。それを恐れた中国は、宣言を発出したら、新型ウイルスに関する調査に協力しないとWHOに脅しをかけた。CIAの調査チームではそうみています。

そして、ドイツの情報機関も同様の報告を行っています。シュピーゲル誌が先週報じたドイツの情報機関の調査は、中国の習近平国家主席が1月21日に個人的にテドロス・アダノムWHO事務局長に宣言の延期を要請したと結論付けています。新型コロナウのパンデミックをめぐって、米中が繰り広げる鍔迫り合いは、この疑惑でさらに激化することになることは確実ですね。

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