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【5月15日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,434,590人、死亡者数は301,937人となっています。死亡者は30万人を超え、感染者数の増加スピードが再度加速しており、新興国、途上国での広がりが懸念されます。

世界保健機関(WHO)は14日までに、喫煙者が新型コロナに感染した場合、非喫煙者に比べより深刻な病状につながる可能性が高いとの声明を発表しています。

声明では、WHOが先月招集した公衆衛生専門家らの研究結果に言及しました。喫煙は肺機能を弱らせ、コロナウイルスや他の病気への抵抗をより困難にさせると述べています。

たばこは心臓病、がん、呼吸器系症状や糖尿病などの非感染性疾患を招く大きなリスクの要因になっていると指摘し、これらの病状を抱える人間は新型コロナに感染した場合、重症につながるより大きなリスクにさらされると続けています。

喫煙されている方は、アフターコロナのこの機会に、禁煙されることを考えてはどうでしょうか?

イギリス:中国のプロパガンダに注意を!

ソーシャルメディア上で、中国政府が支援しているとされる、プロパガンダ(宣伝工作)活動と結び付きのある大量の自動作成アカウントが、新型コロナなどの問題について虚偽情報を拡散していると、ロンドン在住の専門家が指摘しています。

こうしたアカウントは、中国政府に批判的な人物を攻撃するコンテンツや、新型コロナ発生源について米国を非難する陰謀論を広めるために利用されているそうです。

同氏は4月25日〜5月3日に中国による、虚偽情報拡散に関連するアカウントをツイッター上で1,000超、フェイスブックで50ページ余りを特定したと説明ました。

中国側の活動の一環として、毎日300もしくは400の新たなツイッターアカウントが作られているそうです。フェイクニュース、プロパガンダが大量に溢れることで、確かな情報を得ることがますます難しくなるのがアフターコロナなのかもしれません。

アフターコロナはニューノーマル2・0

2008〜09年の金融危機後の経済は「ニューノーマル」と呼ばれました。新型コロナのパンデミック収束後、アフターコロナのニューノーマル2.0に備えるべきでしょう。

ニューノーマル2・0は、消費者や企業が恐る恐る危機を脱し、次なる危機への蓄えを用意することで、需要が減り生産性の低い万が一に備えた経済と考えられます。

健康や家計に不安を抱く世帯は貯蓄を増やして支出を減らす事が予想され、企業はコスト削減よりも回復力の向上を優先して、供給網を再編し、生産を中国などの低コストの国から自国に戻す流れもでて、効率性は低下してグローバル化は後退する可能性が高いです。

各国中央銀行による多額の流動性供給のおかげで、投資家が株価回復の恩恵を受ける一方、低賃金のサービス部門労働者が、失業保険の給付を受けるのに苦戦する状況から、資産の二極化は更に鮮明に大きくなっていくことも確実です。

アフターコロナの新たな世界である “ ニューノーマル2・0 “ を理解すること。全体を俯瞰し投資につなげること。更には投資のための資金を稼ぐこと。改めて重要な岐路にきていることを理解しましょう。

米:大恐慌並の失業率25%

米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、米失業率の予想を引き上げ、ピーク時には大恐慌並みの25%に達するとの見通しを示しました。

米国では新型コロナ対策で経済活動が停止するなか、4月の就業者数は前月から2,000万人以上減り、失業率も14.7%に上昇しました。ゴールドマンのエコノミストは今回、労働市場の見通しを下方修正しています。

「職を失う労働者が増え、その大部分が失業者と分類されるとの想定」を織り込んだとしています。ゴールドマンが以前に示した予測では、ピーク時の失業率を15%と予想していました。新たな予測は政府統計や経済再開の状況、新たに得られたビッグデータに基づき算出したものだといいます。

失業率に関する米連邦政府の月次統計は、古くとも1948年までしかさかのぼれません。月ごとに見た場合、現在の失業率は記録上最悪の水準になっています。

米:トランプ大統領 米中関係断絶も示唆

トランプ米大統領は14日、新型コロナを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性も示唆しました。中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。

関係を完全に断ち切ることもできる」とし、断交の可能性を示唆しています。中国からの年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、5,000億ドルを節約できる」とも言明しました。米中関係は既に過去10年の中で最悪の状況になっていますが、収束するどころか更に加速して関係が悪化しています。

米大統領選までトランプ大統領は、国民の不満を外に向けさせるために、仮想敵国として中国に向けさせる発言を続けるでしょう。両国の関係の悪化は世界の貿易を縮小させますし、金融市場へのマイナス影響はこれから出てくることに注意しましょう。株価の二番底はこれからやってきます。

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