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【5月13日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,254,302人、死亡者数は291,334人となっています。インドのモディ首相は、新型コロナへの新たな感染者数が急増する中、7週間にわたって全土で続けてきたロックダウンについて、段階的な解除を視野に入れていると述べています。

インドでのロックダウンは何度も延長され、今は5月17日までとなっています。官民双方から、日払い賃金で生計を立てている数百万人が生活していけないとして、解除に向けた圧力が高まってきています。

感染者の広がりが収まらない中での経済再開は、更に新型コロナが蔓延するリスクは高く、新興国、途上国のコロナ対策への限界が見えることになりました。今後のインドでの感染拡大には注意を払いましょう。同様の事が新興国、途上国で起こると理解すべきです。

米:Twitter トランプ大統領でも対象

Twitterは、新型コロナをめぐって真偽が明らかでなかったり、誤解を招いたりする情報が書き込まれた場合、マークをつけて警告文を表示するとの方針を発表しました。

Twitterは3月、新型コロナ関連で人々の健康を直接危険にさらす恐れがあるツイートは削除すると発表していました。11日以降はさらに、そこまで重大な危険はなくても混乱や誤解を招く可能性がある場合、マークと警告文で閲覧者の注意を促します。

トランプ米大統領らのツイートも対象になるかという質問に対して、世界各国の首脳らも含め、誤解を招く情報を流した全ての人に適用すると答えています。トランプ大統領のTwitter発言が激減するかもしれませんし、Twitterを標的にしたTweetを多数あげるかもしれませんね。

米:テスラ 逮捕されても工場再開

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、新型コロナの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場を、再開するとツイッターに投稿しました。地元当局による閉鎖継続指示を無視した対応で、マスク氏は逮捕も覚悟していることを示唆しています。

テスラは9日、同工場の再開を巡り地元アラメダ郡を提訴しています。マスク氏は、同州にある本社と将来の事業計画をテキサス州かネバダ州に移すことも辞さないとあわせて警告をしています。ロックダウン解除については、今後世界中で同様の問題が起こることが予想できます。

できるだけ慎重にしたい行政側と、事業継続のために必死な企業、店舗側、立場が正反対なわけですし、具体的な、わかりやすい解除基準が世界で必要とされています。

米ニューヨーク:ロックダウン延長

ニューヨーク州では新型コロナの感染拡大を抑制するため、3月からロックダウンが実施されています。クオモ州知事はこれまで、州内の一部地域については5月15日から活動再開が可能としていますが、ニューヨーク市など感染拡大が深刻な地域は含まれない可能性が高いです。

集中治療室を含め入院患者数は市全体で減少し、進展は見られるものの、州と市のデータから判断すれば経済活動を再開させる段階にまだないことは明らかだと、デブラシオ市長は指摘しています。

そして、現時点では、ロックダウンが6月に入っても続く可能性が高いと述べています。感染防止対策を徹底する先進国に対し、経済活動を再開せざるをえない新興国、途上国。アフターコロナの時代は、更に国家間の貧富、成長の二極化は広がることが確実に起こりそうです。

中国:米中通商合意破棄を検討か

米国との貿易協議に近い中国側のアドバイザーは、米中通貿易合意を破棄する可能性をあらためて検討することを当局者に提案しています。

中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が関係者らの話として報じました。新型コロナのパンデミックにおける中国の対応を巡り、米国が展開する主張を受け、貿易に携わる内部関係者らの間で怒りが広がっていると言います。

トランプ大統領はアメリカ国内での、国民の新型コロナ対策への不満の矛先を変えるため、新型コロナへの中国の初期対応を批判し続けており、それに対していよいよ中国も堪忍袋の緒が切れた状態になりかねません。これは世界経済を大きく縮小させるリスクがありますね。

米中通商合意
米中通商合意と金融市場動向の関係とは?通商合意は大統領選の為なのか? 米中両国は1月15日に貿易交渉を巡る第1段階の合意に署名をした。 一部関税措置を取り下げるほか、...

新型コロナ時代の旅行

米自動車小売り最大手のオートネーションは、個人スペースを確保した上で旅をしたいとの考えが消費者の間で広がっていると指摘しています。これは自動車産業にとっては追い風となりそうで、アフターコロナは改めて自家用車所有の価値が見直される事になりそうです。

米:株式市場20%下落予想

ゴールドマン・サックスは向こう3カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、S&P500種株価指数を20%近く押し下げると予想しています。

新型コロナの悪影響をはねのけようと、この数週間に財政と金融の両方で政策が講じられ、金融危機は無事回避されたが、それでも経済が平時に戻るのはまだ遠い先のことで、投資家は先を急ぎ過ぎたと、ゴールドマンの米株式戦略を率いるデービッド・コスティン氏はリポートで指摘しています。

アメリカ株が下落すれば、当然世界の株式市場も下落する可能性が高いです。売りを入れるチャンスが今訪れたとも考えられますね。

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