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【5月12日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は4,171,859人、死亡者数は285,690人となっています。西村康稔経済再生相は、政府が新型コロナ対策で指定する特定警戒都道府県以外の34県の多くでは新規感染者ゼロの状態が続いており、14日頃には解除が視野に入ると述べています。

同席した加藤勝信厚労相は、外出自粛による経済活動停滞で自殺者が増えるため、トータルで感染拡大防止と経済活動の維持をどう図るかが大事と指摘し、感染による死亡者と経済縮小による自殺者の双方を注視する姿勢を強調しました。

多くの道府県での経済活動が通常通りに再開が期待されます。しかしアフターコロナの生活様式の提言により、多くの人はより慎重な行動を行うでしょうから、完全に元通りになるまでには時間も相当かかることも予想されます。

日本の自殺者はなぜ絶えないのか?

自殺者
【年間2万人以上】日本の自殺者はなぜ絶えないのか?ピーク時よりは減少するも・・・ 2003年のピーク時には年間で約3万5,000人の自殺者がいたが、近年はその数を徐々に減らしている。 ...

米:自殺、薬物過剰摂取

新型コロナのパンデミックの影響で多くの米国人が絶望的な状態に陥り、最大75,000人が自殺やドラッグの過剰摂取などで命を落とす恐れがある。米財団ウェルビーイングトラストがそのような分析を発表しました。

具体的には、感染拡大に伴う雇用危機の高まりや景気の低迷、人との接触機会を失くし、終息の明確な時期も見通せない中でのストレスといった要因から、いわゆる絶望死が著しく増加する可能性があるということです。

市町村や州、連邦政府の各レベルで高度なメンタルヘルスの支援対策に乗り出さない限り、こうした事態は避けられないといいます。日本の自殺者の増加、アメリカの状況、これは同様に世界各国で起こることが予想され、新型コロナの死者数よりも圧倒的多くの絶望死を生み出すかもしれません。

米:医療従事者へプレゼント

米大手のアメリカン航空とハイアットホテルグループは、新型コロナの治療の最前線で奮闘する米ニューヨーク市の公立病院の医師や看護師ら全職員に3泊4日の休暇旅行を無料で贈呈すると発表しました。

コロナで需要が落ち込む、旅客機、ホテル、疲労する医療従事者、三方皆良し の形であり、これは新型コロナで影響を受ける様々な産業にとってもヒントになる方法だと思われます。

英:経済活動再開

製造業や建設業など、自宅勤務が不可能な職種の人は職場に行くべきだ。ジョンソン首相が英国の経済活動再開に向けた方針を発表しました。感染の第2波を警戒しながらも、経済のこれ以上の落ち込みを防ぐための動きが各地で広がりつつあります。

ただ、英国は一部でルール強化も掲げており、手探りでの第一歩といったところです。ドイツ、ギリシアなども独自の経済再開指針を出しており、欧州の経済がようやく動き出すことになります。

コロンビア:航空大手破綻

コロンビアの航空大手アビアンカを傘下に持つアビアンカ・ホールディングスAVTは、米ニューヨークで連邦破産法11条の適用を申請しました。社債の支払い期限が迫る中で、新型コロナ危機乗り切りのための政府への支援要請が実を結びませんでした。

アビアンカは中南米第2位の航空会社です。米連邦破産法11条の下で再建できなければ、新型コロナ危機による航空大手の破綻として世界で初めてとなります。アビアンカは世界で最も歴史のある航空会社の1つでもあり、世界の航空会社の多くは同様の窮地に陥っており、破綻が続くことも予想されます。

米:実質失業率25%

トランプ米政権の経済顧問は雇用情勢の一段の悪化に警戒感を示しています。ムニューシン財務長官は実際の失業率はすでに25%に近い可能性があるとし、雇用関連の統計は改善する前に恐らく一段と悪化すると予想しました。

クドロー国家経済会議委員長も、5月は非常に厳しい数字になるだろうと認めています。予想を上回る失業率が発表されれば、株式市場のショック安、円高が起こりますので、市場の動きに注意しましょう。統計数字の発表される前後にはEAのポジションを閉じる判断が懸命です。

スイス:マイナス金利継続

スイス国立銀行(中央銀行)のヨルダン総裁は、スイス紙のインタビュー記事で、新型コロナ危機を受け、安全資産としてスイスフランに非常に大きな上昇圧力がかかる中、極めて緩和的な金融政策の代替措置はないとの見解を示しました。

SNBは政策金利がマイナス0.75%の現状を喜ばしく思っていないと指摘しています。状況が許せば利上げを行うが、現在は不可能だとも説明しています。

残念ながらマイナス金利維持以外の選択肢はないと強調し、マイナス金利政策を実行しなければ、現在一段と困難な状況に置かれているだろうと述べています。マイナス金利は世界中でまだまだ広がる可能性は高く、刷られすぎる紙幣の価値は継続下落し続けることになります。

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