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【5月8日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,836,215人、死亡者数は268,999人となっています。トランプ米大統領は6日、中国が第1段階の合意で約束した米国からの輸入拡大を履行するかどうか注視していると述べています。

米農産物は多く購入しているものの、農産物のほかに製造品やエネルギー、サービス分野などで合意を満たす水準に達しているかは疑問だとし、農産物だけでなく他の多くの産業について、1〜2週間中に報告できるだろうとの見方を示しています。

新型コロナ感染拡大に対しての中国への厳しい姿勢を見せるトランプ大統領ですが、貿易通商合意についても内容が守られていない場合、関税強化の措置が取られる可能性が大きく、貿易経済縮小リスクに備える必要があります。

米中通商合意の内容は?

米中通商合意
米中通商合意と金融市場動向の関係とは?通商合意は大統領選の為なのか? 米中両国は1月15日に貿易交渉を巡る第1段階の合意に署名をした。 一部関税措置を取り下げるほか、...

米:大学の新型コロナウイルス研究者が自宅で死亡

新型コロナについて研究していた米ピッツバーグ大学の研究者であるビン・リウ助教授が自宅で銃撃されて死亡しました。

リウ助教の研究は、新型コロナウイルス感染の根底にある細胞の仕組みと、続く合併症の細胞基盤について、解明に向けた非常に重要な発見をする間近だったと指摘されており、事件の真相解明が急がれます。

米:雇用者数2,020万人減

4月の米民間雇用者数は前月比2,020万人減と、2002年の統計開始後で最大の落ち込みを記録しました。新型コロナ流行拡大を抑制するため、企業活動がほぼ停止状態に陥ったことが影響しています。

今回のADP統計からは、8日発表される米政府の4月雇用統計の大幅な悪化が示唆されており、失業率は一気に12〜14%まで高まることが予想されます。

このタイミングでは一気に円高が進むリスクが高いですので、為替EAを活用し投資を行っている方は、ポジションを一時的に閉じる、保証金を積み増すなど、万全の備えをしていきましょう。

中国:経済数値目標発表せず

中国の指導部は新型コロナ感染拡大による不透明感を理由に、今年の経済成長に数値目標を採用しない選択肢を検討しているようです。

過去の成長率についても水増し等を世界中の専門家から指摘されていましたし、アフターコロナのタイミングで調整をかける形で、来年以降は真水の状態での成長率を発表していく戦略なのかもしれません。

ユーロ圏経済縮小

今年のユーロ圏経済が7.7%縮小し、失業率や公的債務の水準が大幅に上昇するとの見通しとなっています。

新型コロナ感染拡大を抑えるための制限措置が大きく響くことになります。現在ユーロ安の状況が続いていますが、円ユーロの水準はもう少し円高傾向が続くことが予想されます。

1ユーロ:100円近くまで下落することになれば、ヨーロッパブランド品の価格には妙味も出てくるのではないかと感じます。

東京五輪の開催と南半球

来年の東京五輪の開催が危惧されています。ワクチンが完成し、世界中の多くの人に接種できるか?コロナ蔓延が何処で収束するか?

この2点が大きなポイントになることは間違い無いですが、少なくとも年内で開催の可否の判断をしなければならないでしょう。代表選手の決定、練習調整等時間もかかりますから。

そして、今一番気がかりな点はこれから冬が到来する南米、そして南半球です。

アフリカ諸国では医療が圧倒的に足りていませんので、難民施設でのコロナ蔓延はこれから加速するでしょう。そして南米諸国では大気汚染でコロナ致死率上昇の恐れがあります。南半球でこれから冬を迎える南米諸国は、気温の低下だけではなく、薪ストーブによる大気汚染によって、新型コロナの犠牲者が一段と増えると懸念されています。

チリでは人々が自宅待機を求められる中で寒さが訪れようとしており、冬場の大気汚染の一大要因である薪ストーブ利用が急増する見通しです。

大気汚染によってコロナの致死率が高くなる

米ハーバード大学がこの4月に公表した研究論文では、有害な微粒子による大気汚染のひどい地域では、新型コロナ感染症による致死率が高くなると発表されています。

ドイツのマルティン・ルター大学が公表した論文では、フランス、スペイン、ドイツ、イタリアの4カ国の新型コロナ死者の78%は、自動車や火力発電所が排出する窒素酸化物による大気汚染が最も深刻な5地域に集中していたとしています。

それを考えると、南米諸国のコロナの蔓延、死者数増加は来年春まで続く可能性が高いと考えられますし、来年夏の五輪への参加は難しいのではないかと考えられるわけです。そして東京五輪が中止となれば、東京五輪開催に期待する日本経済にはダメージを与える事につながるリスクが大きいです。

東京五輪が開催中止になった場合の影響は?

東京オリンピック開催中止になるとどうなるのか?東京オリンピックはコロナにより1年後に延長となったが、このままオリンピックが中止になる可能性も出てきている。オリンピックが中止になった場合、不動産価格下落、各産業の衰退、株式市場の下落など様々な事が考えられる...

35億人を襲う熱波で2070年までに居住不可能に

もしも、今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在30億人が暮らしている場所が、50年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれないというショッキングな研究結果が、考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームから、4日の米科学アカデミーで発表されました。

気温が1度上がるごとに、10億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測しています。世界の人口の大部分は、年間平均気温が11~15度の地域に集中していることが今回の研究でわかりました。

地球の気温は2100年までに3度の上昇が予想されています。そして陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は2070年までに約7.5度の上昇が見込まれています。

そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させることになります。地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は29度以上です。そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の0.8%にとどまっています。

しかし、研究チームの予測では、この極端な暑さは2070年までに地球表面の19%に拡大し、35億人に影響が及ぶことになり、これらの地域が居住不可能になる恐れが高いと発表しています。

優良株を分散投資するのが正しい投資方法

大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。

底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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