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【5月6日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,659,271人、死亡者数は256,894人となっています。米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、新型コロナの感染拡大が米国の生産性に長期にわたり悪影響を及ぼす恐れがあると指摘しています。

それを回避するためには、新型コロナと共に生きるという現実に適応していく必要があるとの認識をしています。アフターコロナの生き方ですね。

“ 生産性の向上は、その多くが投資を通じてもたらされる。だが債務の増加や銀行の融資能力低下、信頼感の落ち込みにより、投資に大きな打撃が及ぶのは確実だろう ”と指摘。“ より小規模で生産性の低い労働力では、結果として経済もより小さくなり、将来の展望も暗くなる ”と加えています。

その上で総裁は、そうした状況を回避するために取り得る手段については、新型コロナ危機で解雇された低スキルのサービス業労働者を対象とした雇用再訓練のほか、小売店でのセルフレジや遠隔医療、オンライン教育といった分野で、生産性向上のために資金を投じることを挙げています。

一時的に国家が雇用する労働者を大幅に増やす必要性もあります。日本もアフターコロナの新しい生活様式の提言が専門家からされていますが、共通し、見習うべき点も多くあると考えられますね。

米:Jクルーが破綻

米衣料品チェーン大手Jクルー・グループは4日、連邦破産法11条の適用を申請しました。新型コロナ流行に伴う店舗閉鎖が、すでに悪化していた経営に追い打ちをかける形となりました。

新型コロナによる米小売大手の破綻は初めてとなりますが、日本人でもJクルーを知っている人も多いかと思いますし、同様に著名ブランドの破綻は今後も続きそうです。

経済の底は見えたのか?

今回のコロナ暴落での経済の底は何処か?ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが新型コロナとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘しています。多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっていると述べ、今が底と指摘しています。

4-6月の先進国経済が平均で32%縮小、7-9月は16%成長、10-12月も同13%成長。消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること。感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを理由として挙げています。

中国経済は2月に底打ち。ユーロ圏は4月に底打ち。米国は4月下旬に底打ち。日本は5月末まで外出自粛規制が続きますから底打ちは6月と考えるのが妥当かと思います。ただし、一時的な反動はあるにせよ、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いでしょう。日本では特にアフターコロナの生活様式推奨を打ち出していますから、それを基準に行動する人も多くでてくる事が考えられます。

そうなれば、飲食店の多くは採算分岐点にあわず、夜の接待業は壊滅的ですし、スポーツジムなども会員は大きく減少するでしょう。店舗需要の急減となれば、空室率の上昇により家賃は下落することになります。そして家賃下落となれば利回りが悪化しますので、不動産価格は下落することになります。商業用不動産価格は下落が予想されますね。

新型コロナで不動産価格は下落する!

新型コロナウィルス
新型コロナウイルスで不動産価格が下がる!?日本国内でも新型コロナウィルスが発症 中国の湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎だが、1月16日、日本国内のウイルス検査で初...

原油価格はなぜマイナスになったのか?

原油価格が先月なぜマイナスになったのか?この理由を是非理解しておいてください。今月もマイナスをつける場面がある可能性が高いです。このタイミングに大きな利益を上げることも可能なのです、

原油価格はなぜマイナスになったのか?原油先物価格が初めてマイナスに 4月20日の原油先物市場で史上初の事態が発生した。ニューヨーク商業取引所のWTI(ウエスト・テキサス・...

米:中国排除へ

トランプ米政権が新型コロナ感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになりました。米中関係の悪化は止まりません。世界経済にとっても大きなリスクとなります。

米中通商合意について振り返ってみましょう。

米中通商合意
米中通商合意と金融市場動向の関係とは?通商合意は大統領選の為なのか? 米中両国は1月15日に貿易交渉を巡る第1段階の合意に署名をした。 一部関税措置を取り下げるほか、...

米:買い物客にマスク着用求めた警備員が撃たれ死亡

米ミシガン州フリントの小売店で、州当局が義務付けるマスクを着けていないとして買い物客を注意した店員が銃で撃たれ、死亡したことが分かりました。

コロナ蔓延、ロックダウンでストレスが溜まり、精神状態も不安定にあることも原因と思われます。今後同様の事件は世界で頻発しそうです。日本国内の治安上のリスクの高まりにも注意が必要です。

治安崩壊が起こる

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

市場のばらつきにチャンスあり

新型コロナ感染拡大で経済が大打撃を受け、市場が混沌として数カ月が経過しました。決算発表シーズンの荒波にもまれた米S&P500種株価指数の構成銘柄は、リターンでみる勝ち組と負け組のばらつきが過去10年平均の2倍に近い状況となっています。

アフターコロナの世界に注目することでチャンスを掴むことが可能になります。在宅勤務がさらに浸透する可能性がある一方、労働者の大半はオフィスに復帰する公算が大きいでしょう。その恩恵を受けそうな業種として育児サポートやケータリング、決済サービスを含む中小企業向けソリューションがあります。そして旅の計画を可能にするテクノロジー企業の株にも注目が必要ですね。

ベネズエラ:刑務所暴動で46人死亡

南米ベネズエラの刑務所で暴動が発生し、少なくとも46人が死亡、数十人が負傷しました。暴動は受刑者が脱獄を図ったことが発端だったそうです。受刑者の人権保護を訴える現地の非政府組織(NGO)によると、負傷者の中には刑務所長も含まれるそうです。

今回の暴動は、ベネズエラの国家としての失敗をはっきりと反映しています。国家は破綻状態にあり、ハイパーインフレが進み、犯罪率が急増しています。刷りすぎた紙幣、積み上がる国債への信頼が失われた時に何が起こるのか?ベネズエラをひとつの教訓として学ぶべき点は多いですね。

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