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【5月5日】いま世界で何が起こっているのか?

アフターコロナをどのように生き抜くか?

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いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,578,301人、死亡者数は251,059人となっています。新型コロナウイルスなど新しい感染症が頻発するようになったのは、人類による生態系の破壊が影響していると考えられます。

新型コロナが終息するには人口の7割が免疫を獲得する必要があり、最低でも1年以上かかることも予想されます。

アフターコロナの世界は成長一辺倒の市場主義を転換し、持続可能な社会を築く必要があります。人間による環境破壊で生態系が混乱を起こしている影響が大きく、開発や地球温暖化によって野生動物とヒトの暮らす空間が近づき、ウイルスがヒトに伝播しやすくなったことと、グローバル化の影響も大きいです。

物流も含めたヒトの移動が爆発的に増加したことで感染を拡大させました。世界的に都市化が進んで人口が特定地域に密集し、飛行機の利便性が高まったことで都市間の移動が増えたことも要因です。NY、東京、ロシア、ロンドン、ミラノなど、世界中の大都市で感染が拡大し、感染率も高くなっています。アフターコロナは人の生活、価値観をも大きく変えることになるでしょう。

米:Appleの戦略

米Appleが2020年4月〜21年3月のiPhone生産台数について、前期比4%増の約2億1,300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えました。Appleとしては、アフターコロナでスマホ需要は堅実に増加することを予想しています。

そしてまさにこれはそのとおりで、FacebookやTwitterの視聴率の増加率を見ても、コロナの世界の最新のニュース等をみるためにも、外出自粛規制による自宅での余暇を楽しむためにも、最新のスマホは世界中でニーズは高く、Apple社の業績を後押しすることになるでしょう。

新型コロナ、中国への責任追及は何処まで?

ここに来て、世界の要人の新型コロナへの中国に対しての責任追及発言が相次いでいます。ポンペオ米国務長官は、アメリカの報道番組で新型コロナの発生源について中国湖北省武漢市の研究所であることを示す「膨大な証拠」があると指摘しています。

新型コロナが人工的に作られたとは言及せず、遺伝子組み換えや人工的なものではないとする米国家情報長官室の報告に同意するとしました。ポンペオ長官は中国側が意図的に新型コロナを流出させたかどうかは明言を避けています。

米国家経済会議のクドロー委員長も新型コロナの流行は中国に責任があると述べています。中国は答えるべきことがたくさんあり、責任を負うことになるだろうと語っています。主要7カ国の他国もウイルスに関し、中国政府の透明性を懸念していると指摘しています。

「どのように、何を、いつ、何を理由に」対応するか?

トランプ大統領らは、ウイルスの起源に関する回答を中国に求めるなど対中批判を強めており、コロナ起源に対する各国の中国への圧力は更に強まるでしょう。そんな中でWHOは中国擁護の発言を繰り返し完全に分裂状況にあるように感じます。

これは第二次世界大戦の前の日本の国連における状況にシンクロし、中国の孤立化が世界をマイナス方法に引っ張っていく懸念が心配されます。新興国、途上国へのコロナ支援を中国は続け、自ら起こした問題を逆に利用する格好になっています。

米中関係悪化は金融市場には大きなマイナスです。中国への厳しい発言が続き、経済影響不安が拡大することになれば、コロナが収束しても経済悪化は長期化も予想されます。そうなれば株式市場は二番底に向かうのは間違いないでしょう。

ただし重要な事は銘柄の選別です。Apple社の見通しもそうですが、優良株はそのような中でも大きくは下がらず、反対に過去最高値に向かうことになるでしょう。これは理由も明確で、紙幣価値下落の中で、優良株は最も資産価値が崩れないものであるからです。そして流動性が大きく、換金が容易いという理由から大手機関投資家の資金が集中することになるからです。

新型コロナ 有害デマが拡散

新型コロナの有害デマ情報が既にSNSを通じ1億以上拡散しています。これも非常に怖く、リスクが高いことです。SNSでの急速な広がりに歯止めがかからず、現実社会に混乱を生む例が相次いでいます。

悪質な偽情報は国家間の摩擦の火種にもなりかねない状況になっています。情報汚染が国際社会の新たな課題として浮上をしています。

前の記事で書いた新型コロナでの米中関係悪化などもそうですが、今後、デマ情報をわざと拡散させて、民意を一方的に持っていくことを目的としたものも増えることが考えられます。

各国政府や民主主義制度の信頼をおとしめようとしている行為なわけで、個人の発信でも悪質なものは即座逮捕ということも進められるでしょう。

ロシアは政治宣伝の一環であえて行ったり、中国はコロナ禍を起こしたことへの非難をそらす目的で情報工作に動いています。SNSの浸透の悪い側面が出ています。

第二次世界大戦前のドイツでは、紙幣の刷られすぎからハイパーインフレが起こりました。そしてナチスが台頭し、第二次世界大戦に向かいました。ヒトラーという圧倒的なカリスマがトップに立っていたわけですが、今の世界各国のトップも権力が集中し独裁状態になっている国が多数出てきています。

第三次世界大戦が起こるとは思いませんが、そういう面でのリスクも高まっているように感じます。グローバリズムから自国中心主義への後戻りが進むのかもしれません。

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